安全性分析

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安全性分析とは会社を評価する際のさまざまな指標のうち、安全性(資金的な安定性・余裕度など、会社が倒産する危険度)を測定するための貸借対照表中心の分析である。安全性を測定する指標としては一般的に株主資本比率、流動比率、当座比率、固定比率・ インタレスト・カバレッジ・レシオなどが挙げられる。

安全性分析の目的

会社が事業活動を継続するためには個々の債務の支払時点における支払能力に加え資金的な余裕が必要となる。安全性分析は会社の財務能力を測定し、このような会計上の健全性を把握するための分析であるため、当該会社に対して与信を行なう取引先や金融機関などにとって特に重要な意味を持つ分析であるといえる。

安全性分析のための指標

株主資本比率

株主資本÷総資産×100(%)で求められる。株主資本は株主からの払込金と会社の利益の蓄積で構成されており、返済や支払を要しない。これに対し総資産は負債と純資産の合計額と合致する。このため株主資本比率が高いほど総資産に対して負債の額が少なく、財務的安定性が高いと考えられる。

流動比率

流動資産÷流動負債×100(%)で求められる。この指数が100%以上であれば、負債を返済する原資となる流動資産を有することになる。ただし流動資産の中には現金化されるのが当分先のものや、将来不良債権となる可能性を含む不良資産もある。これに対し流動負債は金額・支払時期ともに確定しているため、流動比率は100%以上、できるだけ大きな数値が望ましい。

当座比率

当座資産 ÷ 流動負債 × 100(%)で求められる。 主として短期支払能力の判断のための指数であり、一般に100%以上であることが望ましいとされている(1:1の法則)。流動比率に対し、当座比率は返済原資として不確実性を持つ棚卸資産などを減じた現金・預金・受取手形・売掛金・一時所有の有価証券などであり、貸倒などのリスクは含まれるものの、流動比率よりも短期支払能力の判定に対して有効であると考えられる。

固定比率

固定資産÷株主資本(自己資本)×100(%)で求められる。固定資産は、長期の減価償却を経て当期償却分のみが回収されるという性質を持つ。しかしこの「回収」とは償却のことであるから現金収入があるわけではない。したがって会社の安全性という視点からみた場合、固定資産の取得には返済の必要のない株主資本によるのがもっとも安全といえる。よって固定比率が少ない会社ほど安全性が高いと考えられる。

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(営業利益+受取利息+受取配当金)÷(支払利息+割引料)で求められる。会社の事業利益が金融費用の何倍にあたるかを示す指標で、この指数が高いほど借入金などの利息の支払能力が高いと考えられる。金融機関の融資に際しての与信や、社債などの格付けの際に重視される。

なお、金融商品取引法では有価証券報告書の提出が義務付けられている企業のうち、上場会社に対しては四半期報告書の提出も義務付けられている。

なお、過去5年以内に提出された有価証券報告書は金融庁が行政サービスの一環として提供している「EDINET(開示用電子情報処理組織の開示文書に関する電子情報開示システム)」を通して閲覧することができる。また、報告書の提出についても同システムを通した電子提出が義務付けられており、従来のような紙面による提出はできないとされている。



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