当座比率

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当座比率とは、企業の短期的な債務支払能力を評価するための指標のひとつである。対象企業への与信調査の際などに用いられる。これは流動負債に対してその返済に充てることのできる現金や即換金性の高い資産をどれだけ保有しているかをみる指数であり、一般的には当座比率が100%を超えていれば十分な支払能力を持ち、債務不払いや資金ショートなどが発生する危険性は低いと考えられる。

当座比率の考え方

当座比率は次の計算式によって求められる。
当座比率=当座資産÷流動負債×100(%)
なお、計算式に使われている「当座資産」とは、流動資産のうち現預金およびすぐに現金化できる資産だけを指す。具体的には現金、預金、売掛金、受取手形、売却可能な有価証券などが当座資産に該当する。
これら以外の主たる流動資産には棚卸資産があるが、これは現金化に時間がかかり、喫緊の返済義務が発生したような場合には返済資金に充てられない。また資産額がそのまま現金に転換できないリスク(不良在庫など)も考えられるため当座資産には含まれない。

当座比率と流動比率

当座比率と同様に、企業の短期的な負債への支払能力を評価する代表的な指数として「流動比率」が用いられる。流動比率とは流動資産と流動負債を比較する考え方で、次の計算式によって求められる。
流動比率=流動資産÷流動負債×100(%)
この計算式をみてわかる通り、流動比率は当座比率に比べて分子に当座資産以外の流動資産も含まれるため、同一の会社の同一時点での指数としては当座比率よりも流動比率のほうが大きくなる。ちなみに、一般に流動比率で理想とされる水準は200%が目安といわれている。
このような事情から、当座比率は、流動比率と比較した場合「企業の財務体質の安全性を評価するうえでさらにシビアな指数」であるといえる。

当座比率の注意点

当座比率における当座資産にも一定のリスクはある。たとえば有価証券に含まれるかもしれない不良債権や貸倒れリスクなどがそれにあたる。したがって当座比率が当該企業の実態的支払能力とイコールであるとは必ずしも言えない。
ただしこれらのリスクに対しては引当金が設定されているはずであり、引当金の設定が適正かつ十分であれば当該企業の支払能力は担保されると考えられる。



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