決算短信

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決算短信とは、上場会社が決算および四半期決算の発表を行う際、決算内容の要点をまとめた書類である。もともとは記者クラブが決算発表内容の標準化を上場企業に要請したのが始まりで、今日では証券取引所が上場規程によって定めた様式により、すべての上場企業が作成・開示することが義務付けられている。
なお本項においては東京証券取引所の例を主に紹介するが、日本国内における二大証券取引所および地方取引所、新興取引所、証券市場などにおいても、仕様の違いはあるものの同様の規定が存在する。

決算短信の概要

東京証券取引所の場合、決算短信について「『東証が必須の内容として開示を要請する事項』を添付資料において開示することが求められ、またIR活動等を通じて上場会社が日常的に接している投資者の要望などを踏まえながら、上場会社各社の経営成績又は財政状態に係る投資判断に有用な追加情報を適切に開示することが求められる」と取り決められている。
(東京証券取引所 「決算短信の様式・作成要領等」より要約)

上場規定に基づく開示義務(東京証券取引所)

決算短信の開示義務については、東京証券取引所の場合、上場規定第404条などに基づき下記のように取り決められている。

「(1)上場規程に基づく開示義務
上場会社は、「事業年度若しくは四半期累計期間又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合」は、東証所定の「決算短信(サマリー情報)」又は「四半期決算短信(サマリー情報)」により、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。【上場規程第404条】

また、開示した後に、開示した内容について、変更又は訂正すべき事情が生じた場合には、『決算発表資料の訂正』として開示することが義務付けられています。なお、開示した決算の内容につき、有価証券報告書又は四半期報告書の提出前に変更又は訂正すべき事情が生じた場合の『決算発表資料の訂正』の開示については、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものと東証が認める場合を除き、当該決算に係る有価証券報告書又は四半期報告書の提出後遅滞なく行えば足りるものとしています(後略)」。【上場規程第416条第1項、第2項】



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