連結決算

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連結決算とは、企業集団全体の財政状態や経営成績およびキャッシュフローの状況を総合的に報告するため、親会社(企業集団を統括する会社)が集団全体をひとつの組織とみなして行う決算のことである。
連結決算には連結財務諸表が必要であるが、これは集団内の各会社が作成した個別財務諸表の修正を行ったうえで「投資と資本の相殺消去(資本連結)」「債権債務の相殺消去」「未実現損益の消去」「持分法の適用」などを行い、合算する。

連結決算導入の背景

日本で連結決算が義務付けられたのは1978年のことで、84年には任意選択だった「持分法」が義務化、2000年にはひとつの企業だけで収支決算をする「単独決算」よりも重要と規定されるなど、段階的に規制が行われた。
これは企業会計をグローバルスタンダードにするための、いわゆる「会計ビッグバン」と呼ばれる改革の一環で、他にもキャッシュフロー計算書や退職給付に係る会計基準などさまざまな制度が導入された。企業会計の在り方を一転するような大きなルール変更も含まれていたが、現在は法律的な整備も終わり、本格的に連結決算時代へ突入したと言われている。

連結決算における相殺消去について

連結決算は、親会社の会計に子会社および関連会社の会計を合算したものである。しかし単純に会計を加算してしまうと資本金、債権・債務、内部取引等で二重の計上が起こってしまう。これを防ぐために一方または双方の該当項目をゼロとして計上(相殺消去)する。
親会社も子会社も法律上は独立した企業であるため、個別決算においては、それぞれ別に資本を計上しなければならない。しかし、連結決算では支配・従属関係の2社以上からなる企業集団をひとつの組織とみなすので、資本金の場合は親会社の分だけを計上し、子会社はゼロとみなす。また債権・債務や内部取引はグループ内部の資金移動とみなされ双方の残高がゼロとして計上される。



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