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  • 更新日 : 2025年2月20日

棚卸計算法とは？やり方をわかりやすく解説

棚卸計算法は、棚卸資産の在庫や原価の計算に関わる評価方法です。継続記録法と併せて確認しておくことで、棚卸資産評価の理解が進みます。この記事では、棚卸計算法のやり方やメリット・デメリット、関連する棚卸しについて解説します。

棚卸計算法とは

棚卸計算法は、売上原価や原材料費を計算するために必要な当期の売上数量または材料の消費数量を評価する方法の一つです。実地棚卸により棚卸時点での在庫を確認し、逆算により売上数量や消費数量を求めます。

棚卸計算法のやり方

棚卸計算法を実行するには、実地棚卸が必要です。実地棚卸とは、商品や材料の保管現場で実際に在庫の数量を数えて、期末の棚卸額を確定させることです。棚卸表のリストと在庫数を比較する方法などがあります。実地棚卸の際には、商品や原材料の状態を確認しておくことも重要です。必要に応じて、減耗や商品評価損を計上することもあります。

実地棚卸終了後は、期首の棚卸額に期中の仕入額を加算した金額から、実地棚卸で得られた期末の棚卸額を減算して、売上原価や原材料費を算出します。

計算式としては

原材料費＝期首在庫量+期中仕入れ量－期末在庫量

となります。

棚卸計算法のメリット

棚卸計算法を算出するにあたって、期中の仕入額を把握する必要があります。しかし、期中の払出額までは把握しません。期末の実地棚卸により、簡易的に期中の消費量や販売量を計算するためです。そのため、事務負担を軽減できるというメリットがあります。棚卸計算法は厳密に計算しなくても問題のない、重要度の低い棚卸資産の原価の算出に向いています。

棚卸計算法のデメリット

棚卸計算法を利用する際に注意したいのは、原価を正確に把握できないことです。払出数量を把握しないため、期中に減耗などが生じても原価に含められるという問題があります。在庫の紛失などを把握できないため、商品や原材料の管理に問題があってもすぐに対処できません。よって、重要度の高い資産や単価の高い資産の管理などには向かないでしょう。

棚卸計算法と継続記録法の違い

売上原価や原材料費の消費量を求める方法には、棚卸計算法の他に継続記録法があります。継続記録法は、棚卸資産の受入額や払出額を継続的に帳簿に記録する方法です。

棚卸計算法と継続記録法では、棚卸資産の払出を記録するかどうかが異なります。また、棚卸計算法では実地棚卸を行いますが、継続記録法では実地棚卸は行いません。

棚卸計算法と継続記録法には、それぞれにメリットとデメリットがあります。双方のデメリットを補完し、より厳密な計算を行うために、重要度の低い棚卸資産を除き、棚卸計算法と継続記録法は併用するのが一般的です。

そもそも棚卸しとは

棚卸計算法と深く関連しているのが、棚卸しです。棚卸しとは、企業が販売のために有する棚卸資産の数量を確認して価値を評価することです。少なくとも年に一回、決算時における棚卸しが必要です。

棚卸しの手順やポイントなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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企業において、少なくとも年に一回は帳簿上の価値と実際の価値を比較するために実地棚卸を行います。実地棚卸と関連するのが棚卸計算法です。棚卸計算法は、実地棚卸による期末時の在庫から逆算して原価を算出する方法です。同じく原価の算出方法である継続記録法と併せて確認しておきましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。

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