• 更新日 : 2026年7月24日

IFRS（国際会計基準）とは？日本の会計基準との違いや導入メリット

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IFRS(国際会計基準)は、国際的に広く採用されている 会計基準です。日本でも任意適用が広がり、適用済の上場企業は2026年4月末で295社に達しました。日本基準とは考え方が大きく異なるため、IFRS適用企業との取引や将来の導入を見据えて、違いを整理しておきたいところです。

IFRS(国際会計基準)とは何か?

IFRS（イファース／アイファース）は、ロンドンに本部を置く国際会計基準審議会(IASB)が策定する世界共通の会計基準です。日本では2010年3月期から連結財務諸表への任意適用が認められており、グローバル展開する上場企業を中心に導入が進んでいます。

IFRSの正式名称と読み方

IFRSは「International Financial Reporting Standards」の略で、日本語では「国際財務報告基準」と訳されます。読み方は人によって異なりますが、一般的には「イファース」または「アイファース」と発音されます。どちらも誤りではなく、両者に意味の違いはありません。

なお、IFRSの前身は1973年に国際会計基準委員会(IASC)が策定した「IAS(International Accounting Standards:国際会計基準)」です。2001年にIASBがIASCの活動を引き継ぎ、新たに策定する基準は「IFRS」と名称を改めて発行しています。そのため現在も、過去のIAS基準とIFRS基準が併存する形で運用されています。

IFRSの特徴|原則主義と資産負債アプローチ

IFRSの特徴は、財務報告の枠組みを示すにとどめ詳細な解釈を企業に委ねる「原則主義」と、純資産の増減で利益を測る「資産負債アプローチ」に集約されます。日本基準とは考え方の出発点から異なるため、両者を理解することが導入判断や取引対応の前提になります。

原則主義では、業種や取引ごとの細かな数値基準は設けず、基本的な会計原則のみを定めます。各企業が経営の実態に合わせた会計処理を選び、その根拠を注記情報として開示します。これに対し日本基準は「細則主義」を採り、業種や取引ごとに詳細な規定を設けています。

また、IFRSは資産から負債を差し引いた純資産の増減を利益(または損失)と捉える「資産負債アプローチ」を採用しているため、貸借対照表(IFRSでは財政状態計算書)を重視します。日本基準は損益計算書を重視する「収益費用アプローチ」を採用しており、ここにも考え方の違いが現れます。

参照:IFRSとは|日本公認会計士協会

IFRSと日本基準にはどのような違いがあるか?

IFRSと日本基準は、財務報告のルール、利益の捉え方、連結の考え方、財務諸表の表記、個別の会計処理など、複数の観点で異なります。ここでは実務に影響しやすい主要な違いを順に整理します。

財務報告のルール|原則主義と細則主義

IFRSは「原則主義」、日本基準は「細則主義」を採用しているという点が両者の最大の違いです。原則主義では、企業が自社の判断で会計処理を選び、その根拠を注記で開示します。

このため、一般にIFRSではどの会計処理を選んだのか、なぜその処理を採用したのかを示す注記が日本基準より大幅に増えます。一方、日本基準には数値基準や処理方法が細かく定められているため、注記の量は相対的に少なく済みます。

利益計算の考え方|資産負債アプローチと収益費用アプローチ

IFRSは資産から負債を差し引いた純資産の増減を利益とし、日本基準は収益から費用を差し引いた純利益を重視します。同じ取引でも、どの財務諸表を中心に据えるかで業績の見え方が変わります。

IFRSでは、為替変動や保有株式の時価変動などによる含み損益も、その他の包括利益として財務諸表に反映されます。投資家は貸借対照表(財政状態計算書)から企業の成長力や存続力を読み取れるため、長期的な企業価値を判断しやすくなります。日本基準では、こうした含み損益は損益計算書には現れない形で資本の部に直接計上されます。

連結財務諸表の捉え方|経済的単一体説と親会社説

IFRSは連結財務諸表を「親会社と子会社の少数株主の両方のために作成するもの」と捉え(経済的単一体説)、日本基準は「親会社の株主のために作成するもの」と捉えます(親会社説)。ただし、国際的な会計基準のコンバージェンスから、この差は日々縮小される傾向にあります。

経済的単一体説では、親会社・子会社を一体の企業集団として扱い、すべての連結会社の株主の持分が連結財務諸表に反映されます。親会社説では、連結財務諸表を親会社の延長線上に位置づけ、親会社株主の持分のみを反映します。この違いは少数株主持分の表示や、子会社株式の追加取得時の処理にも現れます。

財務諸表の表記|包括利益計算書と損益計算書

IFRSと日本基準では、財務諸表の名称と表示項目に違いがあります。IFRSには「営業外損益」「経常利益」「特別損益」の概念がなく、損益区分の構成が日本基準と異なります。

IFRSでは投資損益と金融損益以外はすべて「営業利益」に含まれ、特別損失にあたる減損損失は「その他の営業費用」などに区分されます。また、当期純利益を「継続事業からの当期利益」と「非継続事業からの当期利益」に分けて開示する点も日本基準との大きな違いです。

主な会計処理の比較

個別の会計処理にも違いがあります。実務でよく問題になる項目を表に整理しました。

収益認識については、2021年4月以後開始事業年度から日本基準でもIFRSに沿った「収益認識に関する会計基準」がすでに強制適用されており、両者の取扱いが比較的近似しています。のれんに関しては、IFRSでは現在も非償却が原則ですが、減損テストの簡素化に向けた基準改訂が国際的に議論されています。

参照:修正国際基準(JMIS)|企業会計基準委員会

海外と日本でのIFRS適用状況はどうなっているか?

IFRSは現在、140を超える国・地域で要求または許可されています。日本では任意適用にとどまるものの、適用社数は着実に伸びてきました。

世界各国の導入状況

IFRSは2005年にEU域内の上場企業に強制適用されて以降、世界各国に拡大しました。韓国・ブラジル・オーストラリアなど主要国の多くで上場企業に強制適用されています。

一方、米国は独自のUS GAAPを維持しつつIFRSとのコンバージェンスを進める方針です。中国も自国の企業会計準則を採用していますが、内容は実質的にIFRSにほぼ沿う形に整備されています。インドはIFRSをベースとしたインド会計基準(Ind AS)を運用しており、各国とも完全一致は避けつつ国際的な比較可能性を高める方向で動いています。

日本でのIFRS任意適用と適用社数

日本では、一定の要件を満たす企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表にIFRSを任意適用できます。JPXによると、2026年6月末現在、IFRS適用済会社は295社、適用を決定した会社は20社で、合計315社です。個別財務諸表については引き続き日本基準で作成する必要があります。

任意適用企業は、グローバル展開する大手上場企業を中心に増えてきました。プライム市場では時価総額の比率も大きく、全上場企業の時価総額に占める任意適用企業の割合は2023年5月時点で約46パーセントに達しています。金融庁・東京証券取引所による普及促進策や、JPX日経インデックス400での加点評価などが拡大の後押しとなってきました。

参照:IFRS適用済・適用決定会社一覧|日本取引所グループ

2027年強制適用のIFRS第18号とは何か?

IFRS第18号は、IASBが2024年4月に公表した新基準で、2027年1月1日以後に開始する事業年度から強制適用されます。損益計算書の表示方法が大きく変わるため、IFRS適用企業はもちろん、適用検討中の企業にも影響します。

改正の背景|営業利益定義の明確化

IFRSではこれまで「営業利益」の明確な定義がなく、企業ごとに表示パターンが異なっていた点が課題でした。IFRS第18号はこの曖昧さを解消し、企業間の比較可能性を高めるために策定されました。

これまでは「営業利益」「調整後営業利益」「コア営業利益」など、企業ごとに独自のラベルで開示されており、持分法投資損益を営業利益に含めるかどうかも企業によって対応が分かれていました。投資家から「営業利益の比較がしづらい」という声が寄せられたことを受け、IASBは営業利益の定義と表示ルールを統一する方向に舵を切りました。

損益計算書の区分表示

IFRS第18号は、損益計算書の収益・費用を「営業」「投資」「財務」「法人所得税」「非継続事業」の区分で表示するよう求めています。これにより、企業がどの活動からどれだけ稼いだのかが明確になります。

これに伴い、損益計算書では「営業利益」「財務・法人所得税控除前利益」「当期純利益」の小計を必ず表示することが求められます。営業利益は「本業から得られる儲け」として、初めて統一的に定義されました。

経営者が定義した業績指標(MPM)の開示

IFRS第18号では、経営者が独自に定義した業績指標(Management-defined Performance Measures:MPM)について、損益計算書の小計との調整表を含む説明を開示することが求められます。これらの開示は監査対象となります。

これにより、企業がIR資料などで使う独自指標が財務諸表本体と切り離されることなく、投資家にとって透明性の高い情報として提供されることになります。早期適用が認められているため、IFRS適用済企業はもちろん導入検討中の企業も、新基準への対応をふまえてシステムや業務手順の見直しを進めておくとよいでしょう。

参照:IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」|日本公認会計士協会

IFRS(国際会計基準)を導入するメリット・デメリットは?

IFRSの導入には資金調達やグループ経営の効率化といったメリットがある一方、移行に伴うコストや負担もあります。両面を比較したうえで判断することが大切です。

主なメリット

IFRS導入の代表的なメリットには、海外からの資金調達のしやすさ、グループ経営の効率化、業績の透明性向上があります。

海外の投資家にとって、日本基準で作成された財務諸表は理解しづらく投資判断の障壁になりがちです。IFRSを適用すれば世界共通の財務情報として読まれるため、海外投資家からの資金調達につながりやすくなります。

また、海外子会社を含むグループ全体で会計基準が統一されると、各拠点の業績を同じものさしで比較できます。連結決算の作業も基準変換の手間がなくなり、決算早期化や意思決定スピードの向上が期待できます。さらに、リース取引のオンバランス化や有給休暇引当金の計上など、日本基準では現れにくい項目が財務諸表に反映されるため、業績の実態をより的確に表すことが可能になります。

主なデメリット

一方で、IFRS導入には移行コストや教育負担、二重作成の手間といった負担が伴います。

現在の会計システムをIFRS対応に改修または刷新する必要があり、初期投資が大きくなりがちです。経理担当者にはIFRSの考え方や判断根拠を理解するための教育・研修も欠かせず、外部のコンサルタントを起用するケースも多く見られます。

また、IFRSで連結財務諸表を作成しても、個別財務諸表は引き続き日本基準で作成しなければなりません。日本基準で作成した個別財務諸表を連結時にIFRSに変換(コンバージョン)する手間が継続的に発生します。さらに、リース取引のオンバランス化など資産・負債の範囲が広がる点も、実務上の負担増となりやすい部分です。

参照:国際会計基準に関する対応|金融庁

IFRS(国際会計基準)の導入手順はどう進めるか?

IFRSの導入は、準備・導入・運用のフェーズに分けて進めるのが一般的です。会計方針の変更が経営管理にも影響を及ぼすため、早めの着手と全社的な合意形成が成功のポイントになります。

準備フェーズ

準備フェーズでは、適用時期の決定と影響範囲の調査を行います。

自社グループにとって経営への影響がもっとも少ないタイミングを見極め、IFRS適用の目標時期と移行計画を策定します。あわせて、現在の会計処理や業務手順がIFRSとどの程度乖離しているかを洗い出し、システム改修や教育の規模感を把握します。

導入フェーズ

導入フェーズでは、会計方針の文書化とモデル財務諸表の試作を進めます。

IFRSは原則主義のため、企業ごとに会計処理の判断根拠を明文化する必要があります。モデル財務諸表を試作するときは、本体の数字だけでなく、注記情報のもととなるデータも効率的に集める仕組みを整えます。海外子会社からデータを収集する場合は、レポーティング・パッケージに含める情報の見直しも検討対象になります。

運用フェーズ

運用フェーズでは、新システム・新業務手順の本格稼働と継続的な見直しを行います。

IFRSは頻繁に改正される基準であるため、運用開始後も基準の更新内容を継続的にウォッチし、システムや業務に反映していく体制が欠かせません。IFRS第18号のような大きな改正に備え、システムの拡張性や保守性も運用面の判断軸として持っておきたいところです。

参照:IFRSに関する東証の取組み|日本取引所グループ

IFRS(国際会計基準)適用企業と取引するとき何に注意するか?

自社がIFRSを適用していなくても、IFRS適用企業と取引する際には会計処理の違いを理解しておくことが大切です。特に売買契約の収益認識タイミングと、資産評価の扱いに注意が必要です。

収益認識基準を契約で明確にする

IFRSでは、売買の収益は重要なリスク・経済的価値が移転した時点で認識します。日本で一般的な「出荷基準」とはタイミングが異なるため、契約締結時に認識時点を明確にしておく必要があります。

IFRSでは検収完了時に収益を計上する「検収基準」や、買主への引渡時に計上する「引渡基準」が用いられます。出荷基準を前提に交渉すると、相手側の会計処理タイミングとずれが生じ、決算上の数値や納品の記録に不整合が出やすくなります。契約書のなかで「いつ、どの時点で、何をもって収益を計上するか」を明文化しておくことで、双方の会計処理の前提を揃えられます。

資産の時価評価への対応

IFRS適用企業との取引では、非上場株式や無形資産の時価評価を求められる場面があります。日本基準で取得原価ベースの帳簿価額を提示するだけでは不足するケースがあるため、評価情報の準備も必要です。

非上場株式は、日本基準では取得原価で計上されますが、IFRSでは時価(公正価値)で評価されます。取引先がIFRSを適用している場合、貸借対照表計上額に加えて公正価値による評価額を求められる可能性があります。M&Aで受け入れる無形資産(顧客リスト、フランチャイズ契約、ライセンスなど)の評価も、日本基準より広い範囲が時価評価の対象になります。事前に評価方法や前提条件をすり合わせておくとスムーズに進められます。

参照:国際会計基準(IFRS)への対応|日本取引所グループ

日本の会計基準とIFRSの関係はどう変化してきたか?

会計基準は財務諸表を作成するうえでのルールで、国によって異なります。日本では複数の会計基準のなかから自社に合うものを選択でき、IFRSへのコンバージェンスが長年にわたって進められてきました。

日本で選択できる会計基準

日本では現在、上場企業の連結財務諸表で日本基準・米国基準・IFRS・JMIS(修正国際基準)から選択できます。ただし、米国基準は新たな選択肢として認められていない経過状況にあり、JMISは導入企業がない状態が続いています。

JMISは2015年に企業会計基準委員会から公表されましたが、のれんの定期償却と株式売買損益のリサイクルという日本固有の調整を加えた基準であるため、国際的にはIFRSと別物と受け止められる側面があり、適用に踏み切る企業は現れていません。

会計基準をめぐる日本政府の動向

日本政府はIFRSの強制適用には踏み切らず、任意適用の拡大を進める方針をとってきました。主な動きは次のとおりです。

参照:企業会計制度をめぐる動向|経済産業政策局

グローバル化を視野に入れるなら国際会計基準の理解を

IFRS(国際会計基準)は、世界共通のルールとしての地位を確立し、日本でも適用済・適用決定の企業が313社に達しました。日本基準とは原則主義・資産負債アプローチ・連結の捉え方など考え方の根幹で異なるため、導入企業や取引先との関係を見据えて違いを押さえておきたいところです。

2027年にはIFRS第18号の強制適用が控え、損益計算書の表示ルールも変わります。任意適用の事例も増えていますので、自社の経営戦略と照らし合わせ、情報収集と検討を進めていきましょう。

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よくある質問

会計基準とは？

財務諸表を作成する上でのルールで、現在のところ、会計基準は国際的に統一されていません。詳しくはこちらをご覧ください。

国際会計基準（IFRS)とは？

IASBと呼ばれる国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board）が世界共通の会計基準を目指して作成したものです。詳しくはこちらをご覧ください。

国際会計基準（IFRS）導入のメリットは？

資金調達の方法が多様化することや、企業経営に役立つことが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：安木 識晃（公認会計士準会員）

  公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。