• 更新日 : 2026年3月12日

売上高とは？計算方法や年商や利益との違いをわかりやすく解説

売上高とは、企業が本業のサービスや商品の提供によって得た総収入のことを指し、決算書の最上部に記載されます。売上高は企業の市場規模や成長性を示す一方で、手元に残る現金（利益）とは異なるため、両者の関係を正しく把握しましょう。

この記事では、売上高の基礎知識や計算方法、他の業績指標との違いから、損益分岐点の考え方、中小企業が優先すべき視点まで詳しく解説します。

売上高とは？意味や年商、利益との違い

売上高とは、企業が事業活動を通じてサービスや商品を提供することにより稼いだ、売上金額の総額のことを指します。損益計算書（P/L）の最上部に記載され、企業の事業規模や市場シェアを測るための指標になります。

売上高と年商の違い

売上高が四半期や通期など特定の会計期間における収益を指すのに対し、年商は1年間という期間に限定した売上高の総和を指します。 実務上の決算書では売上高という用語が正式に用いられますが、メディアや経営者同士の会話では、1年間の実績を直感的に表すために年商という表現が多く使われます。

年商はあくまで年単位の集計値であるため、月次や週次の推移を分析する際は売上高という単位で管理するのが一般的です。

売上高と利益との違い

売上高は顧客から受け取る金額の総計であり、そこから原価や諸経費を差し引いて手元に残ったお金が利益です。

例えば、1,000円の商品を販売したとき、売上高は1,000円となります。ここから仕入れに500円、人件費や家賃に300円かかった場合、手元に残る利益は200円です。

売上高が増えても、それ以上に経費がかさんでいれば利益は減少します。そのため、売上高の金額だけでなく、売上に対してどれだけ利益が出ているかという利益率の両面で経営状態を確認することが重要です。

売上高は損益計算書上の項目

売上高は、1年間の業績を示す損益計算書（P/L）において、すべての利益計算のベースとなる項目です。

損益計算書ではまず最上段に売上高が記載され、その下に仕入れ代金や人件費などの経費が並びます。この一番上の数字から各経費を順番に差し引くことで、最終的な利益を算出する仕組みです。

つまり、売上高は「その期間にどれだけの利益を生み出せるか」を決定する出発点となります。

売上高の計算方法

売上高は、返品や値引きを正しく処理し、適切なタイミングで帳簿に記録する必要があります。 計上時期が1日ずれるだけでも決算の数字が変わるため、一貫したルールを適用する必要があります。

売上高の計算の流れ

売上高の計算方法は、以下の手順で計算されます。

この結果が、特定の期間（通常は四半期ごとや年間）における企業の売上高になります。

売上計上のタイミング

会計実務において、いつ売上を記録するかは、原則として、以下のタイミングで計上します。

例えば、検収基準の場合には、12月31日に商品を出荷しても、顧客に届いて検収されたのが1月2日であれば、その売上は翌期の計上となります。計上時期が1日ずれるだけで決算数値に影響を及ぼすため、自社のルールを一貫させることが必要です。

また検収基準のほか、出荷基準を採用することも可能です。

売上高と営業利益・純利益などの利益との違い

売上高から各種費用を差し引いていったものが「利益」となるのですが、どの費用を差し引くかによって、計上する利益は異なります。しっかり、売上高から何を差し引くと、どんな名称の利益になり、またその利益は何を意味するのかを整理していきましょう。

（1）売上高と粗利益（売上総利益）の違い

粗利益（売上総利益）とは、売上高から売上原価（製造業の場合は人件費を含む製造原価）が差し引かれた利益のことです。この粗利益を見ることで「本業でどれくらいの利益を出しているのか」を測れます。

パン屋を例にとると、原価50円の焼きそばパン150円を30個販売した場合には、3,000円｛（150円-50円）×30個｝が粗利益です。

注意点としては、小売業では売上原価に人件費は含まれません。それに対し、製造業では製造原価に人件費が含まれます（小売業では人件費は「販管費」に含まれる）。

そのため製造業の場合だと、例えば原価50万円の商品を販売価格100万円で販売し、人件費が20万円だとすると、人件費20万円も差し引いた30万円が粗利益となります。

このように、製造業は粗利益が小売業に比べて低くなっている可能性があることを考慮した方が良いでしょう。

会計の基礎知識

売上総利益（粗利益）とは？計算方法や他の利益との違い

売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いたもので、企業が商品やサービスの販売からどれだけの利益を得たかを示します。売上原価には、製品の製造や仕入れに直接かかる費用が含まれます。この記事では、売上総利益の概要や計算式、他の利益との違い、活用方法、改善方法などをわかりやすく解説していきます。売上総利益(粗利益)とは？損益計算書の売上総利益・粗利とは？損益計算書上の「売上総利益」は売上から売上原価を差し引いた金額です。本業で得られた利益を示し、「粗利益」とも呼ばれます。製造業の場合は売上原価の代...

（2）売上高と営業利益の違い

営業利益とは、粗利益（売上総利益）から売上原価を除く、コスト（販売費および一般管理費）を差し引いた額を指します。

この営業利益が大きければ大きいほど「本業で儲かっている」と判断することが可能です。逆に、営業利益が赤字の場合は「本業が厳しい状況にある」とみなされてしまいます。

また「販売費」は販売管理費や広告宣伝費などの営業に関係する経費を指し「一般管理費」は人件費・家賃・水道光熱費など営業には直接関係ない業務の経費を指します。

営業利益の具体例として、売上高が100万円、売上原価が50万円、販売費・一般管理費が30万円の場合には、営業利益は「20万円」になります。

会計の基礎知識

営業利益とは？計算方法や経常利益との違いをわかりやすく解説

会社の利益を知ることができる決算書類として損益計算書があります。収益・費用・利益が記載されており、英語の「Profit and Loss Statement」を略して「P/L」とも呼ばれます。複数の利益区分がありますが、いずれも企業の収益力の判断材料になるものです。そのひとつである営業利益は何を表しているのでしょうか。この記事では、営業利益にスポットを当て、経常利益や売上総利益など、その他の利益区分との違いについて解説していきます。営業利益とは「営業利益」とは、損益計算書上に表される利益のひとつであり、法人が本業で稼い...

（3）売上高と経常利益の違い

経常利益とは、本業で稼いだ利益である営業利益とそれ以外の業務で得た利益（営業外利益）を含めた、企業が事業全体で経常的に得た利益を表します。

「経常」とは「コンスタント」という意味なので、経常利益は「企業が毎期コンスタントに稼いでいる利益」と覚えておきましょう。「営業外利益」には、受取利息や株の売買益などが含まれます。

例えば小売業であっても、受取利息があれば、営業外利益として、経常利益に組み込まれます。以下のケースで具体的な数字を見ていきましょう。

このケースでの経常利益は「1,000万円－300万円－400万円＋400万円－200万円」で500万円となります。

会計の基礎知識

【図解】経常利益とは？決算書の記載場所や計算方法、他の利益との違い

Point経常利益（けいじょうりえき）とは？経常利益とは、本業と財務活動を含めた、企業が通常業務全体で稼ぐ力を示す利益指標です。 計算式： 「営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用」で算出 特徴： 臨時損益を除いた、会社の「基礎体力」がわかる 目安： 中小企業の全産業平均率は7.76%（令和7年調査）営業利益との違いは、本業の成果だけでなく、借入利息や受取配当金など「財務活動の損益」が含まれる点です。経常利益（けいじょうりえき）とは、企業が本業を含めた通常行っているすべての業務で得た利益のことです。本業の儲...

（4）売上高と当期純利益の違い

当期純利益とは、税引前当期純利益から法人税などの税金をすべて差し引いた、最終的な利益です 。

当期純利益は従業員の賞与をどの程度出せるかの指標にもなるため、参考程度にチェックしておいても良いかもしれません。

会計の基礎知識

【図解】当期純利益とは？求め方や計算方法、損益計算書の仕組みを解説

Point当期純利益とは？当期純利益とは、一会計期間の全収益から全ての費用・損失および法人税等を差し引いた、最終的に会社の手元に残る利益のことです。 計算式は「税引前当期純利益 － 法人税等 ± 法人税等調整額」 決算を経て貸借対照表の「繰越利益剰余金」として蓄積される 一過性の特別損益が含まれるため、本業の実力とは区別して見る会社の決算書や経理でよく使われる言葉の1つに「当期純利益」があります。当期純利益とは、簡単にいうと1年間の活動を通して会社に残った最終的な利益のことです。この記事では、当期純利益...

経営において損をしない売上高はどのくらい？

経営を維持するために、最低限達成しなければならない売上高のラインを「損益分岐点」と呼びます 。

損益分岐点とは？

「損益分岐点」とは、売上高と費用の額がちょうど等しくなる売上高、販売数量を指します。損益分岐点に売上高が達しなければ、収支は赤字となり、損益分岐点を売上高が超えていれば収支は黒字となります。

損益分岐点を超えないと収支が赤字になってしまうため、経営者は損益分岐点を超えるように、経営をする必要があるのです。

会計の基礎知識

損益分岐点とは？具体例でわかる計算方法

損益分岐点を活用した分析について興味を持っている経営者の方も多いのではないでしょうか。しかしエクセルでグラフを作成する方法や各指標の計算など、分析方法がわからない方も多いでしょう。損益分岐点を分析することで、事業の収益構造を理解して正しい経営判断が行えます。今回の記事では損益分岐点の分析方法や、分析によってわかること、損益分岐点の下げ方について紹介します。損益分岐点とは損益分岐点とは、事業を行っていくうえで売上と利益が、プラスマイナスゼロになる売上高をさします。事業に必要な経費などを賄うため...

損益分岐点における費用とは？

売上高と費用を算出できれば、損益分岐点を出せるのですが、ではここでいう「費用」とは何でしょうか。

費用は「変動費」と「固定費」に分かれます。

変動費とは、アルバイトの給与や商品仕入れ費など売上高の増減で変動する費用のことです。一方固定費とは、水道光熱費や賃料、正社員の人件費、広告宣伝費など、売上高がいくらであろうと固定して必ず発生する費用を指します。固定費は例え売上がなかったとしても、必ず発生するものと覚えておきましょう。

しかし、この変動費と固定費を厳密に分けるとなるとなかなか難しいのが現状です。例えば、人件費ひとつとっても、通常であれば毎月売上に関係なく一定額の費用が発生するため固定費に分類されます。しかし、繁忙期などで日々多かれ少なかれ残業が発生すると、変動費の要素を持ち始めます。このように、変動費と固定費は分けるのが難しいケースもあるのです。

変動費と固定費の分け方はいくつかありますが、最もよく利用されているのが中小企業庁が示す「勘定科目」で仕訳するという方法です。

以下が中小企業庁が分類する「勘定科目」（製造業）です。

【参考】中小企業庁｜損益計算書の内訳の作り替え

最低限必要な売上高の計算方法

最低限必要な売上高の計算は、まず、以下の式を用いて損益分岐点を明確化し、必要な売上高を求めます。

計算式にある「変動費率」とは売上高に対する変動費の割合のこと。この変動費率が低ければ低いほど、利益が多く生まれます。例えば100万円の売上に対し、変動費が50万円の場合、変動費率は0.5になります。

上記計算式に、達成したい利益を当てはめ、その後に「変動費」と「固定費」を当てはめることで、達成すべき売上高を求められます。

収支がプラスマイナス0となる損益分岐点も知っておきたい場合は、以下の計算式を使いましょう。

このように変動費と固定費を足し合わせることで、経営者は最低限いくらの売上高を達成すれば、赤字にならないかを明確化できます。

計算シミュレーション

以下の条件で、実際に必要となる売上高を算出します。

1. 赤字を避けるための売上高（損益分岐点）

月に約 67 万円以上を売り上げれば、収支がプラスマイナスゼロとなります 。

2. 目標利益20万円を達成するための売上高

毎月 20 万円の利益を確保するには、 100 万円の売上が必要です 。

このように費用を固定費と変動費に分けることで、現在のビジネスモデルで達成すべき数字を算出できます 。

中小企業は売上高と利益のどちらを重視すべきか

結論から言えば、中小企業においては「利益」を最優先に重視すべきです。

利益重視の経営が不可欠な理由

売上高は企業の規模を示す華やかな指標ですが、会社の存続を決定づけるのは利益（キャッシュ）です。売上高がどれほど大きくても、利益率が低ければ、わずかな環境変化で赤字に転落し、資金ショートを起こすリスクが高まります。

具体的な改善アクション

売上高と利益を正しく把握して経営の安定化へ

売上高から各種費用を差し引いていったものが、営業利益や当期純利益など各種利益となります。言い換えると、売上高が全ての利益の源泉であり、売上高を増やせば、利益を伸ばすことにも繋がります。

こうした理由から、企業経営をする上で、売上高を正しく理解し意識することは大変重要になります。

よくある質問

売上高とは？

企業がサービスや商品を提供することにより稼いだ、売上金額の総額のことを指します。詳しくはこちらをご覧ください。

営業利益・純利益などの利益との違い・関係は？

売上高から各種費用を差し引いていったものが、営業利益や当期純利益などの各種利益となります。詳しくはこちらをご覧ください。

経営において最低限必要な売上高とは？

損益分岐点を明確化することで、必要な売上高を算出できます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：内山 智絵（公認会計士 / 税理士 / ファイナンシャルプランナー）

  大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所にて約10年間、上場企業の法定監査に従事し、幅広い業種の会計・内部統制に関する高度な専門知識を習得。出産・育児を機に独立し、2021年春に個人会計事務所を開業。
  現在は年間50件超の申告業務に加え、豊富な実務経験を活かした起業・開業コンサルティングや事業計画作成支援を積極的に実施。2025年夏には、女性起業家特有の課題に寄り添うべく「株式会社SheBliss」を設立。専門性の高いサポートとコミュニティの提供を通じ、女性の「やりたい」を形に。持続可能な経営を支えるパートナーとして、多くの挑戦をバックアップしている。
  
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