- 更新日 : 2025年2月20日
連結貸借対照表とは?分かりやすく解説!
連結貸借対照表とは、企業集団の連結決算時において作成される連結財務諸表のひとつで、企業集団全体の資産、負債、純資産の状態を表すためのものである。
連結貸借対照表とは
連結貸借対照表(れんけつたいしゃくたいしょうひょう、Consolidated Balance Sheet)は、親会社とその子会社を一つの経済単位として見なして作成される財務諸表の一つ。これにより、グループ全体の財務状況を一目で把握することができる。
単に親会社と子会社の単独貸借対照表を合算しただけでなく、企業集団内部の取引で生じる金額を相殺消去したうえで計上する必要がある。
また、親会社の支配力が認められる会社は子会社として全部連結され、親会社の影響力が認められる関連会社には持分法が適用される。
全部連結による連結貸借対照表
ある企業集団の親会社Aと子会社Bの単独対照表が下記の通りであったとする。
ただし、当期A社は当初資本1000のB社の株式のうち60%を取得し、60%子会社としたとする。
A社
借方・資産 5000 /貸方・負債 2000
(子会社株式600) 資本 3000
B社
借方・資産 1900 /貸方・負債 300
資本 1600
(当初資本 1000)
(当期純利益 600)
A社の貸借対照表には取得したB社の株式600が計上されている。一方、B社の貸借対照表では当期純利益分の600だけ資本勘定が増加している。
この個別決算を全部連結した連結貸借対照表は次の通りになる。
借方・資産 6300 / 貸方・負債 2300
(子会社株式)0 少数株主持分 640
資本 3360
全部連結の場合、資産および負債はA社とB社の合算を行うが、このうちの重複勘定は相殺消去しなくてはならない。したがってA社所有のB社株600とB社の初期資本勘定1000のうちの60%を相殺し、残りの40%にあたる400が少数株主持分となる。
また、当期純利益として計上された600のうち40%が少数株主持分となるため、240が少数株主持分に加算され、のこり360が連結上の資本として加算される。
持分法による連結貸借対照表
同上の連結貸借対照表を持分法にすると下記のようになる。
借方・資産5360 /貸方・負債 2000
(子会社株式960) 資本3360
持分法の場合、A社におけるB社株式の持分が増加した分だけ、A社が所有する株式勘定の価値を増加させる。すなわちB社の当初資本が1000であったのに対し、期末には1600に増加したわけであるから、A社の持分は1600×60%=960となっている。
持分が600から960に増加したのであるから、増加分の360だけ子会社株式勘定を増やし、同額を資本勘定にも増加させる。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
会計ソフトとERPの違いは?導入検討時の比較ポイント
これまでは「経理なら会計ソフト」といったように、効率化したい業務ごとにシステムを導入する形が一般的でした。しかし現在は、システム単体でなく複数のシステムを統合したERPの導入が増えています。 では経理の領域で考えた場合、会計ソフト単体での利…
詳しくみる経理はテレワークができないのか?必要な対応や課題について解説!
オフィスに出社せず、在宅やサテライトオフィスで働くテレワーク。テレワークに向いている職種は意外と多いのはご存じでしょうか。例えばプログラマーやエンジニアといった職種では多くの方がテレワークを実践しています。テレワークにはオフィス代や交通費が…
詳しくみる棚卸資産回転率(回転期間)とは?高い程いいの?計算や経営分析方法を解説
小売業の利益を上げるためにカギとなるのが棚卸資産回転率の指標です。 例えばスーパーでは、商品を仕入れて棚に並べ、売り切れになるまでのことを1回転といいます。一定の期間でこの回転が何回行われているかを数値で表しているのが棚卸資産回転率です。 …
詳しくみる滋賀で経理代行サービスを依頼するには?依頼先や対応範囲、費用などを解説
滋賀県で事業を営む方々、日々の経理業務に追われ、本業に集中できないと感じることはないでしょうか。人材の確保や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった度重なる法改正への対応は、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となりがちです。 こうし…
詳しくみる複式簿記とは?メリットデメリットや単式簿記との違いを解説
複式簿記とは、すべての取引を仕訳して記録・集計する記帳方法です。単式簿記は収入と支出のみを記録しますが、複式簿記は資産および負債の増減も含めて二重に記帳します。 本記事では、複式簿記の概要や必要になる場面、青色申告との関連性、書き方を解説し…
詳しくみる移転価格税制とは?海外子会社との取引の注意点、課税リスクを解説
海外子会社とのグループ間取引では、税務調査により移転価格税制が指摘される可能性があります。移転価格税制は、どのような状況や取引で問題となりやすいのでしょうか。移転価格税制の対象取引や適正な取引価格の算定方法などについてわかりやすく解説します…
詳しくみる