- 更新日 : 2025年2月20日
個別財務諸表とは？連結財務諸表との違いや包括利益表示について
財務諸表は、個別財務諸表と連結財務諸表に分けられます。個別財務諸表とは、ある1つの企業の財務諸表のことです。この記事では、個別財務諸表と連結財務諸表の関係や個別財務諸表での包括利益の表示、個別財務諸表の作成の注意点などについて解説します。
個別財務諸表とは
財務諸表とは、金融商品取引法や会社法・会社法関連の法律等に定められた決算書のことです。貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本変動計算書、附属明細書が財務諸表に含まれます。
個別財務諸表とは、ある企業単体の財務諸表のことです。一般的に財務諸表と呼ばれるのは個別財務諸表のことで、グループ企業などに属していない企業は決算時に個別財務諸表を作成します。
個別財務諸表と連結財務諸表の違い
連結財務諸表は、親会社と子会社および関連会社を含めた企業グループを1つの企業とみなして作成する財務諸表のことです。個別財務諸表は1つの企業の財務諸表であるのに対し、連結財務諸表は複数の企業の財務諸表が合算された内容である点が異なります。
連結財務諸表による開示制度は2000年3月に開始されました。制度開始以降は、企業が個別に個別財務諸表を作成した後、グループ企業については個別財務諸表を合算した連結財務諸表の作成が義務付けられています。連結財務諸表には、個別財務諸表では把握できないグループ全体の財政状況や経営リスクを評価できるというメリットがあります。
また、個別財務諸表と連結財務諸表の違いの一つに、内部利益の扱いがあります。個別財務諸表では親会社、子会社、関連会社などとの取引を相殺しませんが、連結財務諸表ではグループ内の取引は相殺消去します。したがって、グループ内だけの取引しか行っていない会社の業績は、連結財務諸表上はほとんど示されません。
個別財務諸表作成時の注意点
財務諸表に関連する書類に有価証券報告書があります。有価証券報告書は、金融商品取引法が定める上場企業などが作成を義務付けられた書類です。財務諸表と有価証券報告書の作成・開示ルールは異なるため、注意して作成しましょう。
また、連結決算を行うグループ企業においても、個別財務諸表の作成は免除されていません。個別財務諸表は必ず作成しなければならないため、作成を省略しないよう注意しましょう。
連結財務諸表を作成するグループ企業は、個別財務諸表の合算が必要です。個別財務諸表の会計方針などが統一されていないと、合算時の負担が大きくなります。グループ企業間での整合性を担保できるよう、あらかじめ個別財務諸表の会計方針などは統一しておきしましょう。なお、連結財務諸表を作成する企業においては、個別財務諸表で必要な注記の一部を省略することが認められています。
包括利益表示は個別財務諸表に必要？
企業が保有する資産の含み益・含み損を反映させた当期純利益を包括利益といいます。包括利益は、連結財務諸表で表示されている項目です。包括利益は、国際会計基準に合わせる目的で連結財務諸表に表示されるようになりました。
ただし、個別財務諸表においては、包括利益の表示は規定されていません。個別財務諸表に包括利益を表示するとなると、現行の課税所得の計算や当期純利益の分配可能性の計算にも影響を与えるためです。つまり、個別財務諸表に包括利益を表示する必要はありません。
個別財務諸表は企業単体の財務諸表のこと
財務諸表は、個別財務諸表と連結財務諸表に区分されます。個別財務諸表は一般的な財務諸表のことで、企業単体の財政状態や経営成績などを表した財務諸表です。個別財務諸表と連結財務諸表は作成方法が異なりますので、混同しないように注意しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
合併の基礎知識｜負債がある会社と合併したら、どうなるの？
会社活動の選択肢のひとつに、合併や会社を分割することで組織を再編するというものがあります。この中の、合併という方法は会社法によって規定されています。では具体的に合併するとはどういうことなのでしょうか。 今回は、合併に関する法律的な側面や会計…
詳しくみるFASS検定とは？試験形式や日程、難易度、勉強時間、問題集の活用方法などを解説
経理や財務の仕事に携わる上で、「自分のスキルレベルはどのくらいだろう？」「もっと実務に役立つ知識を身につけたい」と感じることはありませんか？特にキャリアの浅い方や、これから経理職を目指す方にとって、自身のスキルを客観的に把握し、次のステップ…
詳しくみる軽減税率に向けた「業種別の影響と対応」 飲食や小売はどうなる？
2019年10月1日の消費税増税とあわせて始まる軽減税率。高齢社会の中で消費税の引き上げがやむを得ない一方、引き上げによって生活が著しく困窮することないよう一部は消費税8％に据え置かれます。 生活の影響についてはある程度は想像しやすいですが…
詳しくみる工業簿記と商業簿記の違いを解説！難易度やおすすめの勉強方法も
製造業などでは、製造原価計算のため工業簿記を使用します。生産現場を持つ製造業における収益最大化・コスト管理に工業簿記は欠かせません。工業簿記では商業簿記にはなかった考え方もあり、特に「原価」というものの考え方がよく理解できます。この記事では…
詳しくみる簡易課税制度（みなし課税）とは？要件や消費税の計算方法、メリット・デメリットを解説
簡易課税制度は「みなし課税」とも言い、要件を満たせば「みなし仕入率」を使って消費税額を計算できる制度を指します。事務作業が楽になるメリットがある一方、還付が受けられない点や原則課税よりも納税額が増えることがあるデメリットもあります。 本記事…
詳しくみる課税証明書とは？取得方法や見方、どこで発行できるかを解説
課税証明書とは、所得や所得控除等の状況によって課せられた住民税額を証明する書類のことです。児童手当や奨学金などの申請や、金融機関でのローンの申し込みなどで必要になります。 本記事では、課税証明書が必要な場面や取得方法、取得できる場所などを解…
詳しくみる