• 更新日 : 2025年2月20日

短期借入金とは？長期借入金との違いや仕訳の解説

短期借入金とは、返済期限が1年以内に到来する借入金のことです。この記事では、長期借入金と短期借入金の違いや、短期借入金の適正性を測る流動比率と当座比率、短期借入金のパターン別の仕訳について解説します。

短期借入金とは

短期借入金とは、借入金のうち1年以内に返済の期日が到来するものを指します。1年以内の返済を約束した借入金だけでなく、ワンイヤールールにより前期まで長期借入金だったもののうち返済期限が1年以内になったものも含まれます。

短期借入金に該当するのは、銀行などの金融機関から融資を受けた残額や、関連会社からの借入金の残額、役員個人から借りた金銭などです。当座借越の残高も短期借入金に含まれます。

短期借入金と長期借入金の違い

長期借入金は短期借入金以外の借入金で、返済期限の到来まで1年を超えるものです。貸借対照表上では、短期借入金は流動負債の部に、長期借入金は固定負債の部に表示されます。

短期借入金と長期借入金の大きな違いは、返済の原資です。短期借入金は運転資金を想定して借り入れるため、通常は売掛金の回収額を原資に返済します。長期借入金は設備投資を想定して借り入れるため、取得資産の減価償却額に起因するキャッシュフローが主な返済原資です。

短期借入金の適切性を判断するポイント

短期借入金をうまく活用すれば、企業の成長に大きく貢献します。借入金により資金に余裕が生まれることで、販売数を増やしたり、取引先を拡大したりできるためです。

しかし、短期借入金が多すぎると期日までに返済できなくなるおそれがあります。短期借入金が無理のない範囲に収まっているかという適正性を判断する方法に、流動比率を確認する方法と当座比率を確認する方法があります。

流動比率で確認する

流動比率は、流動資産と流動負債を比較した割合です。流動資産には現金や預金の他、売掛金や棚卸資産などが含まれます。流動負債には短期借入金の他、買掛金や支払手形などが含まれます。いずれも1年以内に現金化、または支払いが予定されるものです。

流動比率は流動負債を流動資産が上回っている状態、つまり100％を超えている状態が理想です。流動資産のほうが多いということは、短期的な支払能力があるということです。短期借入金は1年以内に返済期限が到来する借入金なので、流動比率を計算することで返済期限内に無理なく支払いが行えそうかがわかります。

当座比率で確認する

当座比率は、当座資産と流動負債を比較した割合です。流動比率は流動資産で支払能力を測定する指標ですが、当座比率は当座資産で支払能力を測定します。

当座資産とは、現金や預金、売掛金などの流動資産の中でも流動性の高い資産のことです。棚卸資産を除いた流動資産で計算するため、棚卸資産が売れないことによるリスクを取り除いて支払能力を測定できます。

短期借入金の仕訳

短期借入金の処理にはどのようなものがあるのか、仕訳例をいくつか紹介します。

（仕訳例：手形貸付）

約束手形を振り出し、手形を担保として50万円の融資を受けた。借入金は同日に当座預金に振り込まれている。

融資を受ける事業者が、振り出した約束手形を担保に金銭を借り入れる方法を手形貸付といいます。返済日は、担保となっている約束手形の満期日です。約束手形の振り出しではあるものの、借入金としての性質を有するため、短期借入金として仕訳をします。

（仕訳例：返済時）

金融機関からの短期借入金100万円を普通預金から返済した。利息5万円も同時に支払った。

短期借入金の返済をしたときは、借方は短期借入金で仕訳をします。返済と同時に利息を支払ったときは、利息分は支払利息として仕訳をします。

（仕訳例：借換え）

短期借入金について利息5万円を支払い、同額を借り換えた。借換え後の借入金は1年以内に返済期限が到来するものである。

借換えをしたときは、返済期日が1年未満のときは短期借入金、返済期日が1年を超えるときは長期借入金に振り替えます。

（仕訳例：当座借越）

当座借越契約により20万円を借り入れた。

当座借越が行われたときは、短期借入金の代わりに、当座借越の勘定科目で仕訳をする方法もあります。また、短期借入金勘定も当座借越勘定も使わずに、当座預金のみで仕訳をする方法もあります。

（仕訳例：長期借入金の振り替え）

長期借入金200万円の返済期日が1年以内になった。

ワンイヤールールにより、返済期限が1年未満になった長期借入金は、短期借入金に振り替えます。

短期借入金は適正性も確認しよう

短期借入金の仕訳には、手形貸付や借換え、当座借越などさまざまなパターンがあります。借入時や返済時の仕訳以外も確認しておきましょう。

短期借入金を利用する際は、適正な範囲内で借り入れることが重要です。短期借入金の支払能力を確認する指標に、当座比率や流動比率があります。いずれも、100％を下回らないようにコントロールしながら短期借入金を活用しましょう。

借入期間の長短に関係なく、借入金がある場合、企業は返済スケジュールをしっかりと管理することが重要です。返済期日を失念することがあると信用に傷がつく可能性があります。

また、金融機関との信頼関係を築くことも重要であり、着実な返済の実績を積むことは将来の融資にも大きく影響します。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

関連記事

# 会計・経理業務
労働分配率とは？計算方法や適正な目安をわかりやすく解説
付加価値に占める人件費の割合を表す「労働分配率」は、人件費が適正な水準かどうかを判断するために使われる経営指標です。 人件費は従業員への投資であり企業が成長するためには増やすべきですが、コストという側面もあるため、増やし過ぎて経営を圧迫する…
詳しくみる
# 会計・経理業務
会計業務とは？業務内容と流れを解説 経理・財務との違いも
「会計業務」と、「経理」や「財務」との違いについて、なんとなく認識している人が多いのではないでしょうか。この記事では、その「なんとなく」を明確にわかりやすく解説します。会計業務の基本はもちろんのこと、必要となるスキルやリモートワークの可能性…
詳しくみる
# 会計・経理業務
給与振込申請書とは？書き方や口座変更の注意点（テンプレート付き）
給与の支給は手渡しが原則です（労働基準法第24条）が、一般的には振り込みによって給与が支払われることが多いです。 振り込みによる給与支給には労働者側の同意が前提となるため、給与振込届出書や給与振込申請書、給与振込口座届などの書類が必要です。…
詳しくみる
# 会計・経理業務
税務調査対象に選ばれにくい申告のポイント
事業を行っている法人や個人などの納税者を対象に、税務署や国税局による税務調査が行われることがあります。対象に選ばれると調査のための準備をしなくてはならないため、通常の業務への影響も考えられるでしょう。こうした税務調査対象に選ばれにくくするた…
詳しくみる
# 会計・経理業務
ペーパーレス化とは？導入方法のポイントやメリットを解説
近年は多くの企業でペーパーレス化の動きが加速しています。そもそもペーパーレス化がどういったものなのか、その意味や目的を理解していない方も多いでしょう。 そこで、本記事ではペーパーレス化の概要を解説するとともに、導入する効果やメリット、今後の…
詳しくみる
# 会計・経理業務
土地や建物にかかる固定資産税の計算方法
固定資産税とは、土地・建物などの所有者に課される税金で、市町村(東京23区だけは東京都)から送られてくる納税通知書に書かれた金額を4回に分けて支払います。ここでは、固定資産の概要や価格の決め方、計算方法を紹介します。 固定資産税とは 固定資…
詳しくみる