消費税増税による経過措置で対象になる取引とは

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2019年10月に消費税が10%に増税される予定ですが、このような制度の変化で社会に大きな影響があるとき、経過措置が取られることがあります。経過措置とは、新しい制度に移行するため、一時的に規制を緩めること。
今回の消費税増税では、10月1日からすぐに新しい消費税率に移行することが難しい業界の状況も考慮し、経過措置が設けられています。実際にどのような内容か、対象の取引と概要を見ていきましょう。

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消費税10%への増税と経過措置

消費税8%から10%(軽減税率の対象は除く)への増税にあたって、該当する部分については旧税率の8%を適用する経過措置が取られます。経過措置の対象になるのは、新しい消費税率を明確に適用することが難しい取引です。

なお、対象取引については経過措置を適用する義務があります。対象取引がある場合は10月1日になったからといって、他の取引と合わせて一律10%に変更することはできません。増税前に、経過措置の対象になる取引を確認し、消費税8%を適用するようにしておく必要があります。

経過措置対象の取引と概要

消費税増税にともなう経過措置適用の義務は前述の通りですが、実際にどういった取引が対象になるのか、取引の種類を簡単に紹介します。

旅客運賃や施設への入場料

対象の取引は、電車や航空機等の旅客運賃、不特定多数の人が観覧できるライブやスポーツ観戦等への入場料、同じく不特定多数が入場できる動物園や遊園地等の入場料。そして競馬場や競輪場への入場料です。

このうち、2014年4月1日から2019月9月30日までに施設等が領収したものが経過措置の対象になります。すでに領収済みのものは、10月1日以降に譲渡があっても消費税8%のままで計算されます。

ちなみに入場料等については、定期券やフリーパスのような、一定期間利用が有効になる取引をした場合も同様です。利用状況を問わず、経過措置対象の期間に領収があれば消費税8%で計算されます。

水道光熱等の料金

対象になるのは、電気、ガス、水道、下水道、電気通信、熱供給、温泉、灯油の供給取引。うち、消費税が10%になる10月1日より前から供給(契約)があり、2019年10月1日から10月31日までの間に企業が支払いの権利を得る取引に経過措置が取られます。

これは取引によって料金を確定する検針日が一定でなく、使用量も明確にすることが難しいためです。支払いの確定を10月31日と1カ月猶予を置くことで、検針日等の違いによる不公平が起こりにくいようになっています。

請負工事等の締結

工事請負や製造請負の他、測量請負や映画製作請負、ソフトウェア開発請負が対象の取引になります。いずれも引き渡しが一括、注文があること、引き渡しまでに長期間かかることが条件です。このうち、経過措置が取られるのは2019年10月1日以降に譲渡のある取引で、2013年10月1日から2019年3月31日の間に契約の締結があったものに限られます。

2019年3月31日より後に締結したもの、締結が指定日内でも請負時より増加した額については経過措置の対象にはなりません。また、請負工事等の締結で経過措置を受ける場合、書面で経過措置が適用されることを相手方に通知する義務があります。

資産の貸し付け

期間中の対価の額が決まっている、事業者が対価の変更を求められる旨の記載がないことのいずれかに該当し、かつ双方いつでも解約できる旨の記載がなく、対価の合計が90%以上である取引が対象です。
そのうち、2019年4月1日以降に変更がなく、2013年10月1日から2019年3月31日までに貸し付けの契約が締結しており、2019年10月1日以降も継続して貸し付けがあるものに経過措置が取られます。
貸し付けといっても条件で絞られるため、すべての資産の貸し付けに経過措置が適用される訳ではありません。

指定役務の提供

ここでの指定役務とは、割賦販売法に定められた前払式特定取引での指定役務を指し、婚礼や葬儀での施設や便益の提供を意味します。つまり、顧客が冠婚葬祭のために分割で支払う取引が対象になるということです。このうち、2013年10月1日から2019年3月31日までに契約が締結したものについて経過措置が取られます。

また、すべてに適用される訳ではなく、「時期が特定できない取引」、「分割契約による取引」、「対価が定められ、事業者による変更の旨が記載されていない取引」のいずれも満たしたものに限られます。

書籍等の予約販売

2019年3月31日までに締結している定期購入取引で、書籍等の対価として2014年4月1日から2019年9月30日の間に領収したものについては、経過措置により税率8%になります。つまり、1年の定期購読で2019年9月から2020年8月分を一括で顧客が支払った場合でも、2019年9月30日までに金銭等の受領があれば経過措置の対象になるということです。

特定新聞

まず、週2回以上発行の定期購読契約のある新聞は軽減税率の対象になります。それ以外の月1回や2回など、軽減税率が適用されない頻度で定期購読契約のある特定新聞に、経過措置が取られます。経過措置の適用基準は、特定新聞の場合、発行日が2019年9月30日までのものに限られる点に注意が必要です。

通信販売

書籍等の予約販売を除いた通信販売について、2019年4月1日より前に販売価格等条件を提示、あるいはカタログ等で準備した場合で、2019年10月1日より前に申し込みがあった商品が経過措置の対象です。
通常の通信販売であれば譲渡日、つまり発送日が基準になりますが、経過措置対象のものは申し込み時点で判断され、税率8%で計算できます。なお、経過措置が適用できるのは期日までに提示のあった商品に限られます。

有料老人ホーム

終身入居契約を2013年10月1日から2019年3月31日までに締結している場合で、非課税にならない介護料金を入居一時金として受領した場合が対象です。
このとき、事業者による変更を求められる旨がないことも条件として挙げられます。受領した一時金については、さかのぼって消費税をかけることが困難なことから経過措置が取られます。

特定家庭用機器再商品化法規定の廃棄物再商品化

家電リサイクル法で定められた特定家庭用機器廃棄物を再商品化する業種にかかわる経過措置です。譲渡日にかかわらず、2019年9月30日までに対価を領収した場合に経過措置が適用されます。

その他

2015年4月1日から2019日9月30日までに行われる事業者のリース譲渡があった場合など、リース取引についても経過措置が取られることがあります。

対象取引はそれぞれ経過措置対象の期日が違うことに注意!

新消費税制度によって、2019年10月1日より消費税8%から10%になりますが、経過措置で触れたように、すべての取引が10月1日から消費税10%になる訳ではありません。

また、経過措置についても判断基準が2019年9月30日に限らないことにも注意が必要です。例えば特定新聞の場合、発行日の基準は2019年9月30日までで問題ありませんが、書籍等の予約販売、工事等の請負などは契約を指定日である2019年3月31日までに終えておく必要があります。

同じように経過措置が適用される取引であっても、対象となる期日が新消費税適用の基準日と異なることがあるため、2019年10月1日基準で考えるのではなく、取引ごとに確認しておくことが大切です。

まとめ

消費税10%への増税にともなう経過措置について紹介してきましたが、対象になる取引は幅広く、さまざまな業種に関係していることが分かります。
期日や取引条件など制限もあるため、適用されるケースは決して多くはありませんが、それでも対象となる場合は経過措置を適用する義務がある以上、無視できないでしょう。

増税前の軽減税率、新税適用のための整備なども重要ですが、今一度経過措置にかかってくる取引がないか、対象の期日までに取引の予定がないか確認しておくことが大切です。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:伯母敏子(税理士)

伯母敏子税理士事務所
大学卒業後、大手リース会社の営業職として中小企業経営者に向けた融資、リース契約、保険の販売等様々な金融商品の取り扱いを経験。その後、個人税理士事務所へ転職。平成27年に税理士試験合格。平成28年4月に税理士登録、平成29年11月に伯母敏子税理士事務所として独立開業。現在は新宿区神楽坂にて中小企業の経営、事業承継、法人成り、クラウド会計、経理事務改善の提案等のサポートを通じて中小企業経営者向けサービスを提供している。

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