- 作成日 : 2025年4月30日
利子補給金とは？仕訳や勘定科目、消費税の扱いをわかりやすく解説
企業や個人事業主が金融機関から借入をしたあと、利息の負担を軽くする目的で「利子補給金（りしほきゅうきん）」が支払われることがあります。これは、国や自治体が利息の一部を助成してくれる仕組みです。ただし、この補給金を受け取ったときの会計処理や仕訳には少し注意が必要です。勘定科目の選び方や消費税の扱いも含め、迷いやすいポイントが多くあります。この記事では、利子補給金の基本から仕訳方法までをわかりやすく解説します。
利子補給金とは？
利子補給金とは、企業や個人事業主が金融機関から融資を受けたあとに、その利息の一部または全部を自治体や公的機関が肩代わりしてくれる制度です。企業側は融資元に通常どおり利息を支払いますが、あとから助成というかたちで利子相当額を受け取れます。制度によっては、最初から利息を軽減した条件で借りられる場合もあります。
この制度は、創業間もない会社や、資金繰りに不安のある中小企業を支援するために設けられています。利子補給金の受け取りには、事前に申し込みや条件確認が必要です。
利子補給金が支払われるケース
利子補給金が実際に支払われる場面としては、次のようなものがあります。
- 日本政策金融公庫の制度融資
国が支援する低利融資で、利子補給もセットになっている場合があります。 - 自治体による創業支援制度
都道府県や市区町村が行う中小企業支援で、利子補給金を出すケースがあります。 - 災害や感染症などの緊急時支援制度
コロナ禍で広がった「無利子・無担保融資」では、利子補給が重要な役割を果たしました。 - 雇用促進や設備投資支援の制度融資
一定の条件で雇用を増やしたり、設備を更新したりする企業に利子補給が行われることもあります。
どの制度であっても、利子補給金は返済不要のお金として扱われます。ただし、会計処理の方法やタイミングには気をつけなければなりません。
利子補給金の消費税の取り扱い
利子補給金には消費税はかかりません。これは、利子補給金が売上やサービスの対価として支払われるものではなく、「助成金」という位置づけだからです。事業者が特定の役務を提供するわけではなく、制度の条件を満たしていれば支給されるという仕組みです。
会計処理上のポイント
消費税の取り扱いにおいて、利子補給金は次のように処理します。
- 課税売上には含めない
利子補給金は不課税収入なので、消費税の計算に含める必要はありません。 - 仕入税額控除には影響なし
仕入税額控除に直接影響することはありません。
利子補給金の仕訳や勘定科目の考え方
利子補給金は、通常の売上やサービス収入とは性質が異なるため、専用の収益勘定科目を使って処理するのが一般的です。また、利子補給金の入金があるタイミングと、利息を支払ったタイミングがズレることもあるため、処理の時期にも注意が必要です。
利子補給金を受け取ったときの実務でよく使われる勘定科目と仕訳について解説します。
利子補給金で使われる勘定科目
利子補給金は会社にとって「返済の必要がない収入」であるため、原則として収益の勘定科目を使って処理します。次のような勘定科目がよく使われます。
- 雑収入
多くの企業で使われている一般的な方法です。内容を細かく区分する必要がない場合に便利です。 - 補助金収入
補助金や助成金を他の収益と分けて管理したい場合に使われます。補助金等の種類が多い企業ではこちらを選ぶこともあります。 - 前受金
支給時点では収益とせず、期間を分けて認識したいときに使われます。たとえば、半年分の利息をまとめて受け取った場合などに適しています。
企業によって会計方針が異なるため、どの勘定科目を使うかは社内ルールや顧問税理士の判断を確認することが大切です。
利子補給金を仕訳するタイミング
利子補給金の仕訳は、通常入金された日に行います。たとえば、3月末までの利息分として4月に補給金が振り込まれた場合、その入金日（4月）に仕訳をします。
ただし、補給金の金額が確定していて請求済みであるなど、債権として成立していれば、会計上は発生主義に基づいて収益を計上することもできます。これを行うかどうかは、企業の会計処理方針によります。
利子補給金の仕訳の具体例
利子補給金は、受け取るタイミングや制度の内容によって仕訳の方法が異なります。ここでは、経理実務でよく見られる仕訳をいくつか紹介します。
例1：利子補給金を現金で受け取った場合
融資利息10,000円を銀行に支払い、後日、利子補給金として5,000円が口座に入金された。
【利息支払い時】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 支払利息 | 10,000円 | 普通預金 | 10,000円 |
【補給金入金時】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 5,000円 | 雑収入 | 5,000円 |
入金と同時に「雑収入」として処理します。利子補給金は「雑収入」などの収益勘定で処理します。入金は数ヶ月後になることもありますので、タイミングを見落とさないようにしましょう。
例2：前受金を使って、あとで雑収入に振り替える場合
半年分の利子補給金240,000円が4月1日に口座に入金された。これを前受金として処理し、毎月40,000円ずつ雑収入に振り替える。
【入金時の仕訳（4月1日）】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 240,000円 | 前受金 | 240,000円 |
【毎月末の振替仕訳（4月30日など）】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 前受金 | 40,000円 | 雑収入 | 40,000円 |
収益を分割して計上することで、期間ごとの利益を正しく把握できます。
利子補給金の仕訳をする際の注意点
利子補給金は、助成金の一種ですが、通常の売上や取引とは異なるため、処理を誤ると消費税の申告や法人税の計算に影響が出ることもあります。後の税務調査や決算の際に困らないよう、次の点を意識しておくと安心です。
利子補給金の通知書や支給決定書を保管しておく
利子補給金の金額や支給条件が記載された書類は、仕訳の根拠になります。税務署から問い合わせがあったときに説明できるよう、必ず保管しておきましょう。
消費税の処理が適正かどうか確認する
利子補給金は消費税の課税対象外ですが、会計ソフトによっては自動で「課税売上」として計上されてしまうこともあります。帳簿に入力する際は、「対象外」の設定が選ばれているか確認しておきましょう。
勘定科目の使い方を社内で統一しておく
利子補給金を「雑収入」で処理するか「補助金収入」で処理するかは、企業ごとの判断になります。会計方針としてどちらかに統一しておかないと、決算書が分かりにくくなることがあります。複数の担当者が仕訳をする場合でも、処理がバラバラにならないよう、マニュアルを整備しておきましょう。
利子補給金の入金時期と経費計上のズレに注意
利息を支払った年度と、利子補給金を受け取る年度がズレることは珍しくありません。決算時点で補給金の入金額や入金日が確定している場合には「未収収益」としての計上が必要になります。
確定していない場合は仕訳は必要ないので顧問税理士との相談もおすすめです。
補助金は法人税の対象（課税所得）になる
利子補給金は法人税の計算上は「益金（収益）」として扱われるため、税金がかかります。
法人税の課税対象となることは忘れずにチェックしましょう。
個人事業主の場合は所得税にも注意する
利子補給金は、個人事業主にとっても事業所得に含まれる収入です。確定申告の際には雑収入として申告し、所得税の計算に含める必要があります。なお、利子補給金に所得税が源泉徴収されることは通常ありませんが、金額の記載漏れがないように注意してください。
利子補給金の仕訳は制度と時期に合わせて処理しよう
利子補給金は、企業の資金繰りを助けてくれる大切な支援制度です。ただし、仕訳の処理や勘定科目の選び方を間違えると、後の決算や税務申告に影響することもあります。雑収入として処理するのが一般的ですが、制度によっては前受金を使った処理が必要になることもあります。
消費税がかからない点や、書類の保管、社内ルールの整備も含めて、正確に処理しておきましょう。制度の内容と入金時期に合わせて、わかりやすく仕訳することが大切です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
納税証明書の勘定科目は？発行手数料の仕訳方法もわかりやすく解説！
金融機関で融資を受けるときなどに必要な「納税証明書」は、発行手数料を経費として算入できます。この場合の勘定科目は「租税公課」となり、借方科目に「租税公課」、貸方科目は「現金」として仕訳が可能です。本記事では納税証明書の取得場所や取得方法、勘…
詳しくみる仮払金の仕訳はどうする？財務諸表での位置付けと取り扱い
交通費や旅費、内容不明分の仮処理など様々な支払いを振り分けられる仮払金。 ここではこの勘定科目の基本的な考え方をはじめ、財務諸表での位置付けや仕訳の方法など、実務に必要な知識について例を挙げながら解説します。 仮払金の財務諸表での位置付け …
詳しくみる延滞金・延滞税の仕訳に使う勘定科目まとめ
税金の納付期限に遅れると、延滞金や延滞税が発生することがあります。延滞金・延滞税は「租税公課」の勘定科目で仕訳をしますが、ペナルティ的な意味合いの税金のため、原則として経費計上はできません。具体的な仕訳例を挙げて解説します。 延滞金・延滞税…
詳しくみる個別法とは？原価法の棚卸資産評価方法のひとつ！仕訳例までわかりやすく解説
商品や製品などを取り扱っている事業者は、期末になると商品や製品などの棚卸しをする必要があります。棚卸しとは、簡単にいうと、期末に事業者が所有している商品などがいくらなのかを評価することです。 実は、棚卸資産の評価方法には、さまざまなものがあ…
詳しくみる保険積立金とは？保険別に会計処理を解説！
保険積立金とは、生命保険や損害保険の保険料のうち、満期返戻金など貯蓄性がある部分の保険料を計上するための勘定科目です。貸借対照表の資産の部の投資その他資産として表示されます。 保険積立金とは 一般に、生命保険や損害保険には、死亡や傷害に備え…
詳しくみる道路占用料とは？仕訳に使える勘定科目まとめ
人や自動車が通行するといった本来の利用以外に道路を利用するときは「道路占用料」を支払います。道路占用料を支払ったときは「賃借料」や「地代家賃」などの勘定科目で仕訳をすることが一般的です。金額が少ないときには「雑費」の勘定科目を用いることもあ…
詳しくみる