- 更新日 : 2024年8月8日
継続性の原則とは？正当な理由の具体例の解説
法律ではないものの、すべての企業が従わなければならない基準として、企業会計原則が定められています。継続性の原則は、企業会計原則の一般原則に定められている7つの原則の中のひとつです。この記事では、継続性の原則の意味と必要性、具体例を取り上げていきます。
継続性の原則とは？
企業会計基準の一般原則では、継続性の原則として次の原則が定められています。
”五 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。”
これは、採用した会計方針を原則として毎期継続して適用することを求める原則です。
継続性の原則は、2つ以上の会計処理が選択できる場合を前提としています。2つ以上の会計処理が選択できる状況とは、一般に公正妥当な会計処理の原則や手続きが複数ある場合についてです。
一般に公正妥当と認められない会計処理への変更はそもそも認められないものですので、継続性の原則には当てはまりません。法律の変更などで一般に公正妥当と認められなくなった会計処理から、認められる会計処理への変更も当然の変更であるため、継続性の原則は適用されません。
企業会計原則の一般原則については以下の記事でも取り上げていますので、こちらも参照ください。
継続性の原則はなぜ必要なのか
継続性の原則が必要な理由は2つあります。
まず、経営者による恣意的利益操作を排除するためです。複数の会計処理の選択が認められる場合で、変更に一定の制限を設けないと、その都度、会社にとって都合の良い会計処理の方法が選択されてしまう可能性があります。
会計処理を都合よく変更することによって、利益が大きくなったり、あるいは利益が小さくなったり、利益操作ができてしまいます。
2つ目の理由に通じるところでもありますが、意図的な利益操作ができると決算書の期間比較もできなくなり、利害関係者の判断を誤らせてしまう可能性もあるでしょう。
2つ目の理由は、決算書の期間比較性を保つためです。利益の計算のための会計処理の方法が毎期同じであることは、期間比較を可能にするだけでなく、決算書の信頼性を高めることにもなります。
継続性の原則における「正当な理由」の具体例とは
原則的には継続性の原則が適用されますが、「正当な理由」がある場合は会計処理の変更が認められます。
正当な理由とは、会計基準などの改正により会計方針を変更しなければならなくなった場合や、正当な理由により自発的に会計方針を変更する場合です。具体的な変更のケースとしては、減価償却方法の変更、棚卸資産の評価方法の変更、などがあります。
例えば、減価償却の方法に関して、建物（鉱業用を除く）の減価償却方法は、平成10年3月31日以前に取得したものは旧定額法と旧定率法の2つが認められていましたが、税制改正により平成10年4月1日以後取得のものは旧定額法、平成19年4月1日以後取得のものは定額法のみとなりました。
法改正や税制改正にともない、これまで認められていた方法を変更する場合は継続性の原則を適用するものとして正当な理由に認められます。
正当な理由により自発的に会計方針を変更する場合とは、経営環境の変化や決算書へのより適切な反映を理由に変更する場合です。使用頻度が変化したことによる減価償却期間の短縮などがこのケースに該当します。自主的に変更する場合は、次の点に注意する必要があります。
- 経営環境の変化などにより行われる変更である
- 決算書により適切に反映させるための変更である
- 変更後の会計方針が一般的に公正妥当と認められる
- 変更が利益操作を目的としていない
- 本事業年度中に変更が妥当である
継続性の原則は利益操作の排除や期間比較性を保つための原則
企業会計原則の一般原則のひとつである「継続性の原則」は、企業が毎期継続して同じ会計方針を採用することを求めるものです。経営者による利益操作の排除、決算書の期間比較性の担保を目的にしています。
ただし、すべてにおいて会計方針の変更を制限しているのではなく、正当な理由がある場合にはその変更を認めています。正当な理由は、会計基準の改正などで会計方針を変更する場合、経営環境の変化や決算書への適切な反映のため会計方針を変更する場合に限られる点に注意しましょう。
よくある質問
継続性の原則とは？
2つ以上の会計処理を選択できるときに、選択した会計方針を毎期継続して適用することを求めた会計原則です。詳しくはこちらをご覧ください。
継続性の原則における「正当な理由」の具体例は？
会計基準の改正などで会計方針を変更しなければならなくなった場合、経営環境の変化や決算書への適切な反映を理由に自発的に会計方針を変更する場合です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
寄付金控除は法人も受けられるか？
個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに寄附をした場合には、所得控除を受けることができます。これを、寄附金控除と呼びます。また、政治活動関連への寄附金や認定NPO(特定非営利活動法人)などなどへの寄附金のうち一定のものについては、所得…
詳しくみる法人税とは？税率の計算や節税方法などを解説
法人税とは、法人が事業によって得た所得に対して課税される国税です。株式会社や有限会社などの普通法人と、協同組合などは法人税を納めなければなりません。 この記事では、法人税の概要と種類、課せられる法人と課せられない法人、「所得」の意味、計算方…
詳しくみる法人税申告書の別表7（1）とは？見方や書き方、注意点まで解説
企業を経営していると、欠損金を出してしまうことは珍しくありません。しかし、欠損金が出てしまったとしても、青色申告ならば赤字分を次の年度以降に繰り越すこともできます。 本稿では、欠損金を繰り越すために必要な法人税申告書別表7（1）について紹介…
詳しくみる減資とは？有償減資・無償減資の意味とメリット・デメリットを解説
新聞やニュースで、よく企業が減資を行ったということを耳にします。実は、法人にとって減資をすることは、重要な意味を持ちます。なぜなら、減資をすることで、さまざまなメリットを得ることができるからです。 ここでは、減資とはどのようなものか、その定…
詳しくみる【契約にリダイレクト済】契約書に収入印紙が貼られていない場合は無効なの？
ビジネスの場において契約書はとても重要です。せっかく成立した商談も無効な契約書を作ってしまっては水の泡となってしまいます。 一方、契約書の種類によって必要な収入印紙の額も200円～60万円まで変わるため正確な金額の収入印紙を貼る必要がありま…
詳しくみる法人税の計算方法を正しく理解していますか？意外とシンプルな法人税の計算
法人税は、株式会社や協同組合などの法人が各事業年度に得た課税所得に、一定の税率を乗じて計算します。 法人税の税率は、累進課税の所得税と違い、比例税率（固定税率）ですが、法人の種類や資本、所得金額によって各種の優遇措置がとられています。 ここ…
詳しくみる