- 更新日 : 2024年8月8日
費用性資産と貨幣性資産をわかりやすく解説
資産は「費用性資産」と「貨幣性資産」に分類することができます。言葉を聞いたことはあっても、具体的にどのような資産が費用性資産と貨幣性資産に該当するのか、把握できていない方も多いでしょう。
この記事では、費用性資産と貨幣性資産のそれぞれの意味を解説します。有価証券がどちらの資産に該当するも合わせて解説するので、参考にしてみてください。
費用性資産とは
費用性資産とは収益獲得のため企業活動に投資された段階にあり、将来にわたって費用となっていく資産のことです。
企業は株主や債権者から資金を調達して事業に投下し、再び資金として回収していきます。この資本循環のうち、事業に投下してまだ回収していない段階の資産が費用性資産です。
回収はできてないものの、将来企業に収益をもたらすことが期待されている資産のことを指します。事業の投資段階にある資産なので、支払いや次の投資に使うことはできません。
また、取得時には取得原価で評価され、その取得原価を会計期末ごとに費用として配分します。
費用性資産に該当するもの
費用性資産に該当するものは、以下のとおりです。
費用性資産には棚卸資産や建物などの有形固定資産のほか、ソフトウエアなどの無形固定資産などです。
商品や製品は販売されたときに収益が計上されるとともに、その会計期間の費用（売上原価）に振り替えられます。また、有形固定資産や無形固定資産は各会計期末に取得原価を基にして、その期間に対応する費用（減価償却費など）を計上します。また、直接的にお金で回収されない資産なので、換金性は低いです。
貨幣性資産とは
貨幣性資産とは将来において現金化・資金化する資産のことです。費用性資産が投資段階にある資産であるのに対して、貨幣性資産はすでに投資の回収が終わった状態の資産になります。そのため次の投資や支払い手段に使用することも可能です。
企業の資本循環の過程においてすでに回収済みの資産、または現在回収過程にある資産なので、回収可能価額で評価されます。新たな事業への投下を待機している貨幣も貨幣性資産に該当します。貨幣性資産は換金性が高く、額面どおりの価値があるといった特徴を持ちます。
また、容易に換金できるものを貨幣性資産、そうでないものは非貨幣性資産と分類することもあります。
貨幣性資産に該当するもの
貨幣性資産に該当するものは、以下のとおりです。
受取手形や売掛金は将来の費用にはならず、現金や預金になります。このように将来、現金や預金として回収される資産が貨幣性資産に該当するのです。
貨幣性資産は額面どおりの価値があると判断できる資産ですが、受取手形や売掛金などの金銭債権は貸倒引当金を控除した回収可能価額で評価されます。
有価証券はどちらに該当する？
有価証券は「費用性資産」と「貨幣性資産」のどちらに該当するかというと、「貨幣性資産」に該当します。なぜなら有価証券は、現金になるという特徴を持つためです。市場性がある有価証券はいつでも取引所で売却できるため、換金性が高い貨幣性資産に該当します。
しかし「貨幣性資産」と「非貨幣性資産」のどちらに該当するかと問われれば、「非貨幣性資産」に該当します。非貨幣性資産とは商品・建物・備品など、現在投資中の資産のことです。有価証券は一般的に「そのまま投資や支払手段に使えない」「市場価格の変動で額面どおりの価値があるとは限らない」という特徴を持つため、非貨幣性資産に分類されるのです。
有価証券は分類のしかたによって貨幣性資産になることもあれば、非貨幣性資産になることもあります。資産には貨幣性資産と費用性資産の分類だけでなく、貨幣性資産と非貨幣性資産の分類もあります。貨幣性資産と費用性資産の分類だけで考えるのではなく、貨幣性資産や非貨幣性資産の意味なども意識しながら、有価証券がどの資産に該当するのかを考えていくことが大切です。
費用性資産と貨幣性資産の違いを理解して資産を分類しよう
費用性資産は将来にわたって費用となっていく資産、貨幣性資産は将来費用にならずに現金や預金になる資産を指します。
有価証券は貨幣性資産に該当することもあれば、非貨幣性資産に該当することもあります。資産の分類は一つだけではないため、それぞれの意味の違いをきちんと把握して、資産を適切に分類しましょう。
よくある質問
費用性資産とは？
費用性資産とは将来費用化（売上原価や減価償却費）される資産のことで、商品や建物、機械装置やソフトウエアなどが該当します。 詳しくはこちらをご覧ください。
貨幣性資産とは？
貨幣性資産とは現金や受取手形など、投資の回収が終わった段階にある資産のことで、現金や預金、受取手形や売掛金などが該当します。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
取引先から決算書を要求されたら？求められるケースや適切な対処法を解説
取引先から決算書を要求されたとしても、開示する必要はありません。決算書を請求されたときに開示する義務が生じるのは、株主と債権者に対してのみのため、見せたくないときは断ることが可能です。 どのようなケースで開示請求されるのか、また、開示すると…
詳しくみる赤字決算のメリット・デメリットは？赤字の種類や対応策を解説
赤字決算とは、一会計期間において収益が費用を下回り損失が出た状態のことです。損失が発生した状態は、事業継続においてさまざまなデメリットが存在します。 一方、赤字決算は税金計算において有利になるメリットを受けられるのも事実です。 本記事を読め…
詳しくみる正常営業循環基準とは？一年基準との違いや具体例についてわかりやすく解説！
正常営業循環基準とは、正常な営業サイクルにおける資産や負債を、流動資産や流動負債とする基準のことです。ifrsにおける英語分類では「Normal operating cycle rule」といいます。 資産や負債を流動資産・流動負債と固定資…
詳しくみる決算賞与とは？通常賞与との違いや支給のメリット・デメリットを解説
社員への還元として、決算賞与の支給を検討している方も多いのではないでしょうか。決算賞与には、どのようなメリット・デメリットがあるでしょうか。決算賞与を支給する際には、利益額や設備投資なども踏まえて慎重に判断する必要があります。 今回の記事で…
詳しくみる連結決算における持分法を適用するメリットは？会計処理もわかりやすく解説
持分法とは、会社が他の会社の一部の株式を所有している場合に使用される会計方法です。 企業が連結財務諸表を作成するために必要なものとなり、特に経営陣は子会社や関連会社を含めたグループ全体の決算を行うのであれば覚えておく必要があります。 そこで…
詳しくみる製造原価報告書とは？作成義務や計算方法について解説
製造業において作成される財務諸表の１つに「製造原価報告書」があります。製造業者は必ず作成する書類ですが、法令上作成の義務はあるのでしょうか。また、計算方法はどのようなものなのでしょうか。この記事では、製造原価報告書の概要や計算方法等について…
詳しくみる