- 更新日 : 2024年8月8日
施設入場料や入館料の仕訳に使える勘定科目まとめ
施設入場料や入館料を経費に計上するときは、施設に入場した目的に応じて異なる勘定科目を用いて仕訳をします。主な勘定科目は「取材費」「福利厚生費」「接待交際費」「採用教育費」「広告宣伝費」などです。どのように使い分けることができるのか、仕訳例を提示しながら詳しく解説します。
入場料や入館料の仕訳に使える勘定科目
入場料や入館料も、業務に関係にあるものであれば経費として計上が可能です。例えば、施設に視察に行った場合や展示会に行った場合、従業員の福利厚生の一環として博物館や遠足に行った場合などは、入場料や入館料を経費として計上しましょう。また、取引先を見送るために駅構内に入ったときの入場料なども、経費計上が可能です。
入場料や入館料に使われる主な勘定科目としては「取材費」「福利厚生費」「接待交際費」「採用教育費」「広告宣伝費」などが挙げられるでしょう。それぞれの仕訳例を提示して解説します。
取材費
メディア関連の仕事であれば、入場料や入館料を「取材費」の勘定科目を使って仕訳ができます。また、作家やデザイナーなどのクリエイティブな仕事の場合も、作品を考える際に取材が必要なのであれば「取材費」として仕訳が可能です。
取材として博物館に行き、1,800円の入館料を現金で支払った場合、以下のように仕訳ができます。
福利厚生費
従業員の福利厚生として遠足や旅行に出かけ、美術館や映画館などの施設に入場した場合には、入場料や入館料を「福利厚生費」として仕訳ができます。例えば、10人で映画に行き、現金で入館料を支払ったときの仕訳は以下のとおりです。
入場料をクレジットカードで支払った場合は、支払ったタイミングとクレジットカードで利用料金が引き落とされたタイミングの2回に分けて帳簿に記載します。1回目は貸方を「未払金」として仕訳をしましょう。2回目は借方を「未払金」、貸方を「預金」や「普通預金」の勘定科目を使って仕訳をします。
なお、福利厚生費として計上するためには、そのイベントをすべての従業員が利用できることが条件となります。例えば、映画館への入館料を福利厚生費として計上する場合であれば、その映画を見るイベントは誰でも希望すれば参加できることが条件です。
一方、特定の従業員を対象としたイベントで入場料や入館料を支払ったときは「社内交際費」が適当です。特定の従業員だけを映画館に連れていき入館料を現金で支払ったときは、以下のように仕訳ができます。
接待交際費
施設への入場料や入館料がクライアントや取引先をもてなすための費用であるときは、「接待交際費」の勘定科目を使って仕訳をすることが適当です。
採用教育費
従業員の教育の一環として入場料や入館料を支払ったときは、「採用教育費」の勘定科目を使用できます。また「教育訓練費」の勘定科目を使用して仕訳をすることも可能です。
広告宣伝費
博覧会などの入場券を購入して取引先などに配布するときは、「広告宣伝費」の勘定科目で仕訳ができます。博覧会へ協賛しているときなどは、企業のイメージアップや販売促進にも貢献する活動なので「販売促進費」の勘定科目を使って仕訳することも可能です。
入場する目的に合わせて勘定科目を使い分けよう
入場する目的によって、入場料や入館料の勘定科目は異なります。クリエイティブな活動をするときやメディア関連のときは「取材費」、従業員の福利厚生のための活動のときは「福利厚生費」、教育の一環であれば「採用教育費」や「教育訓練費」が適当でしょう。
また、クライアントなどへの接待であれば「接待交際費」、公益性のある博覧会で自社が協賛している場合など、入場券を購入して配布する場合は「広告宣伝費」や「販売促進費」が適当です。目的を正しく把握し、勘定科目を使い分けましょう。
よくある質問
入場料を取材費で仕訳する場合のポイントは？
メディア関連の仕事、あるいは作家やデザイナーなどのクリエイティブな作業のために必要と思われるときは、入場料を取材費として仕訳ができます。 詳しくはこちらをご覧ください。
入場料を福利厚生費で仕訳する場合のポイントは？
従業員すべてが参加できるイベントであれば、福利厚生費として仕訳ができますが、特定の従業員に向けたときは社内交際費などを用います。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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