- 作成日 : 2025年6月13日
収受日付印は令和7年から廃止！税務署に紙で申告した際の確認方法は？
収受日付印は、申告書の控えなどに押印される日付印です。これまでは、紙で申告書を提出する際の控えに押されていましたが、令和7年1月以降の申告から廃止となりました。収受日付印廃止以後の対応や申告書提出の確認方法について紹介します。
目次
収受日付印は令和7年から廃止された
収受日付印は、役所が書類を受領したことを表す日付入りの押印のことです。紙で申告書を提出する際に、控え用の申告書に収受日付印の押印が行われていました。しかし、収受日付印は税務行政のデジタル化にともない廃止されることになりました。これにより、令和7年1月以降に紙で提出する申告書の控えには収受日付印が押印されません。なお、令和7年1月以降の当分の対応として、日付と税務署名が記載されたリーフレットの配布が行われます。
収受日付印の廃止で影響を受けるケース
収受日付印の廃止の影響を受けるのは、税務署の窓口に申告書を提出していた企業や、郵送で申告書を提出していた企業です。
これまでは、提出時に控えを提出すると、控えに収受日付印が押されて返却される流れでした。
しかし、令和7年1月以降の申告では、申告書の正本と控えを同時に提出しても、控えへの押印はありません。控えを提出しても、提出した控えがそのまま返却されるだけになります。
収受日付印の代わりに紙での申告を確認できるものは？
申告書の控えに収受日付印が押印されなくなったことで気になるのが、申告書の提出事実の確認方法ではないでしょうか。これまで、収受日付印は、申告書の提出事実を証明する方法として活用されてきました。収受日付印の廃止以降は、以下の4つの方法により申告書の提出を確認できます。
申告書等情報取得サービス
e-Taxの利用により、PDFファイルを取得する方法です。紙での提出を含め、イメージデータにより申告書の提出を確認できます。e-Taxが必須のため、オンラインでないと利用できないサービスです。なお、対応しているのは所得税の確定申告書と収支内訳書（または青色申告決算書）となるため、個人のみが利用できます。オンラインのみの対応ですが、無料で利用可能なサービスです。
保有個人情報の開示請求
税務署が保有する個人情報の開示請求により、提出済みの申告書などを確認できるサービスです。法人の申告書の開示には対応していません。利用にあたり、300円の手数料、オンライン申請では200円の手数料が発生します。
税務署での申告書等の閲覧サービス
税務署の窓口でのみ対応しているサービスです。過去に提出された申告書などを閲覧できる方法で、個人の申告、法人の申告の両方に対応しています。窓口での確認となるため、証拠となる書類のコピーは基本的にできません。
納税証明書の交付請求
申告書に記載された所得金額や納税額の証明書を取得できる方法です。申告書の原本やコピー自体を直接確認することはできません。提出の事実のみを証明したい場合に活用を検討できるサービスです。オンライン申請にも対応しています。
収受日付印の廃止は電子申告に影響なし
収受日付印は、紙で提出された申告書に行われていた対応です。電子申告（e-Tax）を利用した申告には影響がありません。電子申告の場合、e-Taxでの送信後に、メッセージボックスに受信通知が格納されます。受信通知からは、受付番号や受付日時などを確認できます。
紙で申告書を提出する場合は収受日付印の廃止に注意
紙で申告書を提出する場合、控えには収受日付印が押印され、提出者に返却されていました。しかし、令和7年1月以降の申告では収受日付印が押されなくなりました。収受日付印を提出の事実確認に利用していた場合は、状況に適した対応が必要です。申告書の提出の事実を確認したい場合は、税務署での閲覧サービスを利用するなどの方法があります。収受日付印の廃止を機に、電子申告に変更するのも方法のひとつです。電子申告であれば、提出後に送付される受信通知から提出日時を確認できます。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
信用調査（与信調査）とは？必要性や調査方法、結果の判断ポイントについて解説
信用調査（与信調査）とは、取引相手のことを知るための調査です。新規で取引を予定している相手に支払能力があるか知りたい場合などに実施することがあります。 信用調査は、反社会的勢力とのつながりの有無や、個人のクレジットカード延滞歴などを把握する…
詳しくみる日本ITソフトウエア企業年金基金に加入するメリットまとめ
毎月の給与などで年金分の金額を引かれるように、全ての国民には年金を払う義務があります。年金は65歳になって初めて受け取ることができる制度です。 今回はその年金基金の中でも、日本ITソフトウエア企業年金基金についてご紹介します。 日本ITソフ…
詳しくみる割引率とは？計算式などをわかりやすく解説
将来受け取れる金銭を今受け取ると考えた場合の現在の価値を「割引現在価値」といいますが、割引現在価値を算出する時に用いる割合のことを「割引率」といいます。 割引率は減損会計や退職給付会計、資産除去債務の算出の際も利用されますが、どのように使わ…
詳しくみる中小企業の課題とは？課題解決のための支援策を解説
中小企業は、どのような会社であっても何かしらの経営課題を抱えています。実際に中小企業を経営している方は、自社の課題に対して対応することが精一杯であり、ほかの中小企業の現状について見ることができているという方は少ないのではないでしょうか。 中…
詳しくみる千葉で経理代行サービスを依頼するには？費用・依頼先や対応範囲を解説
中小企業の経営者や経理担当者に向けて、千葉県内で経理代行サービスを活用する方法を解説します。経理業務のアウトソーシングによる負担軽減やコスト削減のメリットを踏まえ、千葉県で利用できる税理士・会計事務所の例やサービス内容、費用相場、選び方のポ…
詳しくみる2025年版-会計ソフトとは？代表ソフト一覧！法人・個人別の選び方のコツ
この記事では、代表的な会計ソフト（経理ソフト）や、会計ソフトの種類、主な機能、初心者向けの使い方などを解説します。 会計ソフト探しでよくある疑問・悩み 【法人の方】貸借対照表や損益計算書などの決算書も作成したい 【個人事業主・副業の方】確定…
詳しくみる