作成日 : 2025年5月7日

連結決算の開始仕訳とは？2年目以降の処理や修正方法をわかりやすく解説

企業グループで決算をまとめる「連結決算」は、親会社と子会社をひとつの会社のように見なして、グループ全体の財政状態や経営成績を明らかにするものです。その中で「開始仕訳（かいししわけ）」はとても大切な作業になります。この記事では、開始仕訳の意味や役割、いつどのように行うのか、また2年目以降に気をつけたいポイントまで、わかりやすく説明していきます。

連結決算の開始仕訳とは？
連結会計の流れと開始仕訳のタイミング
連結初年度における開始仕訳
連結2年目における開始仕訳
連結3年目以降の開始仕訳と注意点
開始仕訳と連結修正の関係
開始仕訳の具体例
開始仕訳をスムーズに進めるための注意点
開始仕訳は連結財務諸表を正しく作るために欠かせない

連結決算の開始仕訳とは？

企業グループの財政状態や経営成績をまとめて示すために行うのが連結決算です。

連結決算では、親会社と子会社など、複数の会社のグループをひとつの会社として見なし、それぞれの財務諸表を合算して作成します。しかし、それぞれの財務諸表をそのまま足し合わせるだけでは、グループ全体を正確に表すことはできません。グループ内の取引や貸し借りなどの内部取引を調整する必要があるからです。そのために「連結修正仕訳（しゅうせいしわけ）」という処理が行われます。

連結修正仕訳は通常、個別の会社の帳簿には記録されず、個別財務諸表とは別の処理としてで行われます。これは、連結財務諸表がグループ全体の情報を外部に示すためのものであり、個々の会社の会計処理そのものを変えるものではないからです。

このような背景があるため、前の年度に行った連結修正仕訳の内容は、次の年度の会社ごとの個別財務諸表には当然引き継がれません。

ここで登場するのが連結財務諸表作成プロセスにおける「開始仕訳」です。開始仕訳とは、次の年度の連結決算を行うときに、前の年度に行った特定の連結修正仕訳の内容を引き継ぐ作業のことをいいます。これにより、連結財務諸表を毎年スムーズに、かつ正確に作成することができるようになります。

もし開始仕訳を行わなければ、前年度の修正内容が反映されない状態で連結決算を行うことになり、グループ全体の財政状態が正確に表せなくなってしまいます。このように、開始仕訳は連結会計の正確さと継続性を保つために欠かせないものなのです。

連結会計の流れと開始仕訳のタイミング

連結会計の中で、開始仕訳はどのタイミングで行われるのでしょうか。連結財務諸表を作成する流れは、次のようになります。

親会社と子会社が、それぞれ自社の財務諸表を作成する
親会社が、それらを集めて合算する（単純合算）
単純合算後の財務諸表に対して、投資と資本の相殺消去や内部取引の相殺消去などの連結修正仕訳を行う

この流れの中で、開始仕訳が行われるのは、2番目の「単純合算が終わったあと」であり、3番目のプロセスの中に含まれる「当期の連結修正仕訳を行う前」となります。

具体的には、連結会計年度の始まり（期首）に、前年度の連結決算において純資産項目に影響を与えた連結修正仕訳をもとに、当期の期首に同じ内容を反映させるための仕訳が行われます。これは、連結修正仕訳が個別財務諸表の帳簿外で行われているため、次の年度のはじめに改めて反映する必要があるからです。

連結修正仕訳には、大きく分けて2つの種類があります。

資本連結：親会社が子会社に出資した金額と、子会社の資本を相殺する処理
成果連結：グループ内の売上や費用などの内部取引を取り消す処理

開始仕訳は、これらの修正のうち、基本的には資本連結仕訳が対象となり、次の年度にも引き継ぐ必要がある内容を当期のスタート時点に記録する役割を持っています。つまり、開始仕訳は、前の年度と今の年度をつなぐ、大事なスタートラインの処理だといえるでしょう。

連結初年度における開始仕訳

連結初年度、つまり親会社が初めて子会社を取得して連結財務諸表を作成する年度には、開始仕訳はどう考えればよいのでしょうか。

この場合、前の年度が存在しないため、「前の連結修正仕訳を引き継ぐ」という意味での開始仕訳は、まだありません。

ただし、連結初年度には「支配獲得日（しはいかくとくび）」という特別な日がポイントになります。これは、親会社が子会社を支配（コントロール）するようになった日を指します。この日に、資本連結に関する連結修正仕訳が行われるのです。

たとえば、支配獲得日に行う代表的な処理は「投資と資本の相殺消去」です。これは、親会社が保有する「子会社株式」という資産と、子会社の「資本金」や「利益剰余金」などの純資産を帳簿上で相殺するというものです。

この処理によって、連結グループ全体の純資産が正しく表示されるようになります。

また、親会社が買収に支払った金額と子会社の純資産の時価との差によって、「のれん」や「負ののれん」が発生する場合もあります。のれんとは、買収された子会社の財務諸表に反映されていない超過収益力（ブランドなど）を意味します。

このように、連結初年度には「開始仕訳」という名前の処理はありませんが、支配獲得日に行った連結修正仕訳が、翌年度以降の開始仕訳の土台になります。連結初年度に行った修正は、その後の連結処理を正しく続けるための最初のステップになるのです。

連結2年目における開始仕訳

連結決算の2年目は、すでに前の年度（連結初年度）に連結修正仕訳が行われているため、その内容をもとに、当期の連結財務諸表をスタートさせる必要があります。つまり、まず行うべきことは「前期の資本連結に関する連結修正仕訳をもう一度仕訳として入力する」ことです。

主に、次のような資本連結に関する仕訳が開始仕訳として引き継がれます：

投資と資本の相殺消去
のれんの償却
子会社の純利益のうち、非支配株主（親会社以外の株主）の持ち分の振り替え
子会社から受け取った配当金の消去処理

これらは前期にすでに調整された内容ですが、各社の個別財務諸表の帳簿外の処理だったため、その影響を当期の期首残高にも反映させる必要があります。

このときの注意点として、開始仕訳では勘定科目の名前が前期と変わる場合があります。たとえば、前期では単に「利益剰余金」とされていた科目が、開始仕訳では「利益剰余金当期首残高」といった表現になります。これは、前期から繰り越した部分と、当期に発生する新たな処理を区別するためです。

一方で、成果連結に関する仕訳、たとえばグループ内での売上や仕入の相殺、債権債務の相殺などは、通常は開始仕訳には含まれません。こうした取引は利益剰余金には影響を与えませんし、その年ごとに相殺消去する額は変わるため、前の年度の内容をそのまま引き継ぐ必要がないためです。

ただし、前期の期末時点で「未実現利益」があった場合は別です。たとえば、親会社が子会社に商品を販売し、その商品がまだ外部に売れていない場合には、利益が実現していない状態です。こうした未実現利益については、当期にも影響が残るため、開始仕訳に引き継ぐ必要があります。

このように、連結2年目では、開始仕訳を通じて前期の利益剰余金等の修正結果を正しく引き継ぐことが、連結財務諸表の正確な作成につながります。

連結3年目以降の開始仕訳と注意点

連結3年目以降も、開始仕訳の考え方は基本的に連結2年目と同じです。前の年度に行った連結修正仕訳の中から、当年度の期首にも影響を与えるものを、再度仕訳として計上します。連結決算が続くかぎり、この手続きは毎年繰り返されます。

ただし、3年目以降で特に意識しておきたいのが、「開始仕訳の累積（るいせき）」です。連結期間が長くなるにつれ、過去に行われた連結修正仕訳の量も増えていきます。そのため、期首に行う開始仕訳の数も多くなり、内容も複雑になっていくのです。

そのため、正確に処理を行うためには、過去の仕訳内容をきちんと記録し、把握しておくことがとても大切になります。

また、連結2年目と同様に、利益剰余金に影響を与える修正項目は開始仕訳では「利益剰余金当期首残高」として処理されます。たとえば、前期にのれんの償却があった場合、その金額は当期では費用としてではなく、「利益剰余金当期首残高」の減少として反映されます。これは、すでに前期の損益計算書に反映されている内容を、当期に重ねて計上しないためです。

もうひとつ重要なのが「未実現利益の繰越（くりこし）処理」です。前期末に未実現利益があった場合、それを開始仕訳で消去しておき、当期中にその商品が外部に販売された場合には、そのときに「実現」させるための仕訳が必要となります。

このように、連結3年目以降は、これまでの仕訳を積み上げてきた分、ますます丁寧で正確な処理が求められます。

開始仕訳と連結修正の関係

開始仕訳と、当期に新たに行う連結修正仕訳は、どちらも連結財務諸表を作成するうえでとても大切な処理ですが、それぞれの目的とタイミングには違いがあります。

まず、開始仕訳は、前の年度に行った連結修正仕訳の効果を、当期の期首に引き継ぐために行います。先ほど説明したように、連結修正仕訳は各社の個別財務諸表の帳簿外で処理されるため、自動的には翌期に引き継がれません。そのため、期首に改めて同じ内容を仕訳として記録する必要があるのです。

開始仕訳によって、当期の連結財務諸表は、前期の結果をふまえた状態からスタートすることができます。

一方、当期に行う連結修正仕訳は、当期のグループ内取引や子会社の変化など、新しく発生した内容に対応するためのものです。たとえば、当期に行われた親子会社間の取引を相殺したり、子会社の利益を非支配株主に按分したりといった処理が行われます。

このように、開始仕訳は「過去を引き継ぐための仕訳」、当期の連結修正仕訳は「当期の内部取引等に対応する仕訳」という違いがあります。ただし、どちらも連結財務諸表の正確性を保つために欠かせないものであり、相互に深く関わっています。

開始仕訳の具体例

ここでは、実際にどのような仕訳が開始仕訳として行われるのか、いくつか例を見てみましょう。

例1：資本連結における投資と資本の相殺消去

前の年度で、親会社が保有する「子会社株式」と、子会社の資本金や剰余金などを相殺する処理が行われていた場合、当期の開始仕訳ではそれと同じ内容を、勘定科目名に「当期首残高」とつけて記録します。

仕訳例：

借方	貸方	摘要
資本金	子会社株式	投資と資本の相殺消去（開始）
資本剰余金	非支配株主持分
利益剰余金当期首残高
のれん

例2：のれんの償却

前の年度で「のれんの償却」が行われていた場合、当期の開始仕訳ではその償却額を「利益剰余金当期首残高」から減らす仕訳を行います。実務上は、例1の投資と資本の相殺消去の開始仕訳と合算して起票されます。

仕訳例：

借方	貸方	摘要
利益剰余金当期首残高	のれん	のれん償却（開始仕訳）

例3：棚卸資産の未実現利益の消去

親会社が子会社に販売した商品の中に、まだ外部に販売されていないものがある場合、そこに含まれる「未実現利益」を消去する必要があります。前期末にこの処理を行っていた場合は、当期の開始仕訳でも同じ処理を行います。

仕訳例：

借方	貸方	摘要
利益剰余金当期首残高	商品	棚卸資産の未実現利益消去（開始仕訳）

例4：貸倒引当金の消去

前の年度で貸倒引当金の消去が行われていた場合、その内容も開始仕訳として引き継ぎます。

仕訳例：

借方	貸方	摘要
貸倒引当金	利益剰余金当期首残高	貸倒引当金調整（開始仕訳）

これらの例はあくまで基本的なケースですが、実際の業務では前の年度に行った様々な連結修正仕訳に応じて、複数の開始仕訳を行うことになります。

開始仕訳をスムーズに進めるための注意点

開始仕訳を正しく行い、連結決算をスムーズに進めるためには、いくつか大事なポイントがあります。

前年度の仕訳をしっかり理解しておく

まず大切なのは、前の年度にどのような連結修正仕訳を行ったのか、その内容をきちんと把握しておくことです。

何のために、どのような修正が行われたのかを理解していないと、当期の開始仕訳を正しく反映することができません。特に、のれんの償却や未実現利益の調整など、継続的に影響する項目については、記録だけでなく背景まで把握しておくことが大切です。

引き継ぐべき仕訳と引き継がない仕訳を区別する

すべての連結修正仕訳が開始仕訳として引き継がれるわけではありません。開始仕訳として扱うべきものと、そうでないものを正しく見分ける必要があります。

たとえば、グループ内での売上や費用、債権債務の相殺などは、通常その期ごとに発生する取引のため、開始仕訳には含めません。一方で、のれんや非支配株主持分など、純資産項目に影響する仕訳は開始仕訳として引き継ぐ必要があります。

損益項目は「利益剰余金当期首残高」で処理する

損益に関する仕訳（たとえばのれんの償却や未実現利益の調整など）は、開始仕訳では費用や収益としてではなく、「利益剰余金当期首残高」という形で処理します。

これを誤って当期の損益としてもう一度仕訳してしまうと、同じ内容が二重に計上されてしまい、連結財務諸表に誤りが出てしまいます。特に複数年度にまたがる会計処理では、この点を見落とさないことが重要です。

過去の仕訳を整理し、ツールも活用する

連結期間が長くなるにつれて、開始仕訳の件数も増え、内容も複雑になっていきます。そのため、過去に行った連結修正仕訳をきちんと整理しておき、必要に応じてすぐに確認できる体制を整えておくことが求められます。

場合によっては、連結会計システムや専用のソフトを活用するのも有効です。人手での管理に比べてミスが減り、作業も効率的になります。情報の蓄積や検索もスムーズに行えるため、複数年度にわたる会計処理に強くなります。

開始仕訳は連結財務諸表を正しく作るために欠かせない

ここまで、開始仕訳の意味や役割、いつ・どのように行うのか、そして2年目以降の注意点について説明してきました。

開始仕訳は、前の年度に行った連結修正仕訳の内容を、当期のスタートにきちんと引き継ぐための大切な作業です。連結財務諸表の正確さや継続性を保つために、なくてはならない手続きといえます。

特に連結2年目以降は、前の年度の連結修正仕訳の内容を正しく理解し、それを開始仕訳として反映させる力が求められます。連結期間が長くなればなるほど、開始仕訳の管理も重要になります。

開始仕訳を正しく行うことで、企業グループ全体の財務状況や経営の成果を正確に示すことができ、外部のステークホルダー（株主、投資家、取引先など）に対しても信頼性のある情報を提供できます。

連結会計に関わる担当者は、開始仕訳の意義をしっかり理解し、毎年の決算業務に丁寧に取り組んでいくことが大切です。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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