- 更新日 : 2025年2月20日
個別財務諸表とは？連結財務諸表との違いや包括利益表示について
財務諸表は、個別財務諸表と連結財務諸表に分けられます。個別財務諸表とは、ある1つの企業の財務諸表のことです。この記事では、個別財務諸表と連結財務諸表の関係や個別財務諸表での包括利益の表示、個別財務諸表の作成の注意点などについて解説します。
個別財務諸表とは
財務諸表とは、金融商品取引法や会社法・会社法関連の法律等に定められた決算書のことです。貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本変動計算書、附属明細書が財務諸表に含まれます。
個別財務諸表とは、ある企業単体の財務諸表のことです。一般的に財務諸表と呼ばれるのは個別財務諸表のことで、グループ企業などに属していない企業は決算時に個別財務諸表を作成します。
個別財務諸表と連結財務諸表の違い
連結財務諸表は、親会社と子会社および関連会社を含めた企業グループを1つの企業とみなして作成する財務諸表のことです。個別財務諸表は1つの企業の財務諸表であるのに対し、連結財務諸表は複数の企業の財務諸表が合算された内容である点が異なります。
連結財務諸表による開示制度は2000年3月に開始されました。制度開始以降は、企業が個別に個別財務諸表を作成した後、グループ企業については個別財務諸表を合算した連結財務諸表の作成が義務付けられています。連結財務諸表には、個別財務諸表では把握できないグループ全体の財政状況や経営リスクを評価できるというメリットがあります。
また、個別財務諸表と連結財務諸表の違いの一つに、内部利益の扱いがあります。個別財務諸表では親会社、子会社、関連会社などとの取引を相殺しませんが、連結財務諸表ではグループ内の取引は相殺消去します。したがって、グループ内だけの取引しか行っていない会社の業績は、連結財務諸表上はほとんど示されません。
個別財務諸表作成時の注意点
財務諸表に関連する書類に有価証券報告書があります。有価証券報告書は、金融商品取引法が定める上場企業などが作成を義務付けられた書類です。財務諸表と有価証券報告書の作成・開示ルールは異なるため、注意して作成しましょう。
また、連結決算を行うグループ企業においても、個別財務諸表の作成は免除されていません。個別財務諸表は必ず作成しなければならないため、作成を省略しないよう注意しましょう。
連結財務諸表を作成するグループ企業は、個別財務諸表の合算が必要です。個別財務諸表の会計方針などが統一されていないと、合算時の負担が大きくなります。グループ企業間での整合性を担保できるよう、あらかじめ個別財務諸表の会計方針などは統一しておきしましょう。なお、連結財務諸表を作成する企業においては、個別財務諸表で必要な注記の一部を省略することが認められています。
包括利益表示は個別財務諸表に必要？
企業が保有する資産の含み益・含み損を反映させた当期純利益を包括利益といいます。包括利益は、連結財務諸表で表示されている項目です。包括利益は、国際会計基準に合わせる目的で連結財務諸表に表示されるようになりました。
ただし、個別財務諸表においては、包括利益の表示は規定されていません。個別財務諸表に包括利益を表示するとなると、現行の課税所得の計算や当期純利益の分配可能性の計算にも影響を与えるためです。つまり、個別財務諸表に包括利益を表示する必要はありません。
個別財務諸表は企業単体の財務諸表のこと
財務諸表は、個別財務諸表と連結財務諸表に区分されます。個別財務諸表は一般的な財務諸表のことで、企業単体の財政状態や経営成績などを表した財務諸表です。個別財務諸表と連結財務諸表は作成方法が異なりますので、混同しないように注意しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
移転価格税制とは？海外子会社との取引の注意点、課税リスクを解説
海外子会社とのグループ間取引では、税務調査により移転価格税制が指摘される可能性があります。移転価格税制は、どのような状況や取引で問題となりやすいのでしょうか。移転価格税制の対象取引や適正な取引価格の算定方法などについてわかりやすく解説します…
詳しくみる所得割額と均等割額との合計で算出される住民税 その意味や計算方法を解説
会社に勤める方なら通常、「特別徴収」といって毎月給与から天引きされている住民税。住民税を特別徴収されていない方は、自治体から届く納税通知書で原則として年4回（6月、8月、10月、翌1月）の納付期限までに自分で納税していることでしょう。 この…
詳しくみる二重責任の原則はなぜ必要か？
監査に関わる仕事を担当している人であれば、「二重責任の原則」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。二重責任の原則は、日本の監査制度を信頼できるものにするために欠かせないルールです。本記事では、二重責任の原則の概要や、なぜ二重責任の原則…
詳しくみるIFRS（国際財務報告基準）対応の会計ソフトの選び方は？初心者にも簡単に解説
会計ソフトの中には、IFRS（国際財務報告基準）に対応したものもあります。日本基準だけでなく、IFRS対応の会計ソフトを選択するメリットはあるのでしょうか。IFRSに対応するメリットや会計ソフトの選び方、導入時の注意点について解説します。 …
詳しくみる棚卸資産回転率(回転期間)とは？高い程いいの？計算や経営分析方法を解説
小売業の利益を上げるためにカギとなるのが棚卸資産回転率の指標です。 例えばスーパーでは、商品を仕入れて棚に並べ、売り切れになるまでのことを1回転といいます。一定の期間でこの回転が何回行われているかを数値で表しているのが棚卸資産回転率です。 …
詳しくみる60年ぶりの農協監査制度改革！全中の監査権廃止で日本の農業の何が変わるのかを徹底解説！
2015年2月8日に、政府と全国農業協同組合中央会(以下、全中と表記)の間で全中がこれまで、全国各地にある700に上る地域農協に対して独占的に有していた監査権を廃止することで合意がまとまりました。また、この他にもいくつかの改正点が合意されま…
詳しくみる