- 更新日 : 2025年2月20日
個別財務諸表とは?連結財務諸表との違いや包括利益表示について
財務諸表は、個別財務諸表と連結財務諸表に分けられます。個別財務諸表とは、ある1つの企業の財務諸表のことです。この記事では、個別財務諸表と連結財務諸表の関係や個別財務諸表での包括利益の表示、個別財務諸表の作成の注意点などについて解説します。
個別財務諸表とは
財務諸表とは、金融商品取引法や会社法・会社法関連の法律等に定められた決算書のことです。貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本変動計算書、附属明細書が財務諸表に含まれます。
個別財務諸表とは、ある企業単体の財務諸表のことです。一般的に財務諸表と呼ばれるのは個別財務諸表のことで、グループ企業などに属していない企業は決算時に個別財務諸表を作成します。
個別財務諸表と連結財務諸表の違い
連結財務諸表は、親会社と子会社および関連会社を含めた企業グループを1つの企業とみなして作成する財務諸表のことです。個別財務諸表は1つの企業の財務諸表であるのに対し、連結財務諸表は複数の企業の財務諸表が合算された内容である点が異なります。
連結財務諸表による開示制度は2000年3月に開始されました。制度開始以降は、企業が個別に個別財務諸表を作成した後、グループ企業については個別財務諸表を合算した連結財務諸表の作成が義務付けられています。連結財務諸表には、個別財務諸表では把握できないグループ全体の財政状況や経営リスクを評価できるというメリットがあります。
また、個別財務諸表と連結財務諸表の違いの一つに、内部利益の扱いがあります。個別財務諸表では親会社、子会社、関連会社などとの取引を相殺しませんが、連結財務諸表ではグループ内の取引は相殺消去します。したがって、グループ内だけの取引しか行っていない会社の業績は、連結財務諸表上はほとんど示されません。
個別財務諸表作成時の注意点
財務諸表に関連する書類に有価証券報告書があります。有価証券報告書は、金融商品取引法が定める上場企業などが作成を義務付けられた書類です。財務諸表と有価証券報告書の作成・開示ルールは異なるため、注意して作成しましょう。
また、連結決算を行うグループ企業においても、個別財務諸表の作成は免除されていません。個別財務諸表は必ず作成しなければならないため、作成を省略しないよう注意しましょう。
連結財務諸表を作成するグループ企業は、個別財務諸表の合算が必要です。個別財務諸表の会計方針などが統一されていないと、合算時の負担が大きくなります。グループ企業間での整合性を担保できるよう、あらかじめ個別財務諸表の会計方針などは統一しておきしましょう。なお、連結財務諸表を作成する企業においては、個別財務諸表で必要な注記の一部を省略することが認められています。
包括利益表示は個別財務諸表に必要?
企業が保有する資産の含み益・含み損を反映させた当期純利益を包括利益といいます。包括利益は、連結財務諸表で表示されている項目です。包括利益は、国際会計基準に合わせる目的で連結財務諸表に表示されるようになりました。
ただし、個別財務諸表においては、包括利益の表示は規定されていません。個別財務諸表に包括利益を表示するとなると、現行の課税所得の計算や当期純利益の分配可能性の計算にも影響を与えるためです。つまり、個別財務諸表に包括利益を表示する必要はありません。
個別財務諸表は企業単体の財務諸表のこと
財務諸表は、個別財務諸表と連結財務諸表に区分されます。個別財務諸表は一般的な財務諸表のことで、企業単体の財政状態や経営成績などを表した財務諸表です。個別財務諸表と連結財務諸表は作成方法が異なりますので、混同しないように注意しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
単利・複利とは?計算式は?合計積立金額をシミュレーションしよう
金融商品には、単利で計算するものと複利で計算するものがあります。どちらで計算するかによって、殖えるお金も異なるため、単利と複利の計算式の違いを理解しておくことが大切です。 本記事では、単利と複利の計算式とはどのようなものなのかを紹介します。…
詳しくみる売上原価率とは?計算式や平均、高い場合の改善方法を解説
売上原価率は、売上に直接要した仕入コストや製造コストの割合を示す指標です。この記事では、売上原価率の計算方法や売上原価率を把握することでわかることや、業界別の平均値、売上原価率が高い要因、その改善方法について解説します。 売上原価率とは 売…
詳しくみるIFRSにおけるのれんとは?日本基準との違いや償却しない理由、会計処理などを解説
企業のブランド価値を表すのが「のれん」です。会計処理の際は、時価評価純資産と買収価額の差で表されます。 日本の企業会計では馴染みがあるのれんですが、国際的な会計基準「IFRS」ではどのように扱うのでしょうか。今回はIFRSにおけるのれんの扱…
詳しくみる飲食業以外の事業者も確認すべき「軽減税率の3つのポイント」
軽減税率が導入され、現在では消費税率が8%と10%の2種類になっています。軽減税率8%の対象が主に「飲食料品」ということもあり、飲食店やスーパー、コンビニなどの支払いで2つの税率が混在するケースが多くなりました。しかし、それ以外の事業者にお…
詳しくみる業務効率化につながる自動化48例!失敗を防ぐコツも解説
日々の業務効率化を進める中で、「今のやり方のままでは、これ以上の改善は難しい」と感じてはいませんか。人手不足や生産性の向上が課題となる中、業務効率化の次のステップとして「自動化」が注目されています。これは、今ある手順を速くするだけでなく、作…
詳しくみるリバースチャージ方式とは?消費税法改正で課税方式が変わった!
平成27年(2015年)4月の消費税法改正では新しく「リバースチャージ方式」という課税方式が一部の取引に適用されることになりました。 ここではこのリバースチャージ方式の仕組みを解説するとともに、消費税法改正などの他の内容についても簡単に説明…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引