- 更新日 : 2025年2月20日
連結貸借対照表とは?分かりやすく解説!
連結貸借対照表とは、企業集団の連結決算時において作成される連結財務諸表のひとつで、企業集団全体の資産、負債、純資産の状態を表すためのものである。
連結貸借対照表とは
連結貸借対照表(れんけつたいしゃくたいしょうひょう、Consolidated Balance Sheet)は、親会社とその子会社を一つの経済単位として見なして作成される財務諸表の一つ。これにより、グループ全体の財務状況を一目で把握することができる。
単に親会社と子会社の単独貸借対照表を合算しただけでなく、企業集団内部の取引で生じる金額を相殺消去したうえで計上する必要がある。
また、親会社の支配力が認められる会社は子会社として全部連結され、親会社の影響力が認められる関連会社には持分法が適用される。
全部連結による連結貸借対照表
ある企業集団の親会社Aと子会社Bの単独対照表が下記の通りであったとする。
ただし、当期A社は当初資本1000のB社の株式のうち60%を取得し、60%子会社としたとする。
A社
借方・資産 5000 /貸方・負債 2000
(子会社株式600) 資本 3000
B社
借方・資産 1900 /貸方・負債 300
資本 1600
(当初資本 1000)
(当期純利益 600)
A社の貸借対照表には取得したB社の株式600が計上されている。一方、B社の貸借対照表では当期純利益分の600だけ資本勘定が増加している。
この個別決算を全部連結した連結貸借対照表は次の通りになる。
借方・資産 6300 / 貸方・負債 2300
(子会社株式)0 少数株主持分 640
資本 3360
全部連結の場合、資産および負債はA社とB社の合算を行うが、このうちの重複勘定は相殺消去しなくてはならない。したがってA社所有のB社株600とB社の初期資本勘定1000のうちの60%を相殺し、残りの40%にあたる400が少数株主持分となる。
また、当期純利益として計上された600のうち40%が少数株主持分となるため、240が少数株主持分に加算され、のこり360が連結上の資本として加算される。
持分法による連結貸借対照表
同上の連結貸借対照表を持分法にすると下記のようになる。
借方・資産5360 /貸方・負債 2000
(子会社株式960) 資本3360
持分法の場合、A社におけるB社株式の持分が増加した分だけ、A社が所有する株式勘定の価値を増加させる。すなわちB社の当初資本が1000であったのに対し、期末には1600に増加したわけであるから、A社の持分は1600×60%=960となっている。
持分が600から960に増加したのであるから、増加分の360だけ子会社株式勘定を増やし、同額を資本勘定にも増加させる。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
会計伝票・伝票式会計を解説!会計ソフトで経理を更に効率化しよう
「伝票」と聞くと、紙のイメージが強い方も多いでしょう。 伝票式会計の歴史は古く、紙と現金を前提としているといっても過言ではありません。 近年では、電子化・キャッシュレス化になっていますが、伝票会計の仕組み自体は存在しています。伝票会計を知る…
詳しくみる甲府市で経理代行サービスを依頼するには?依頼先や対応範囲、費用などを解説
甲府市(山梨県)で事業を営む方々、日々の経理業務に追われ、本業に集中できないと感じることはないでしょうか。人材の確保や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった度重なる法改正への対応は、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となりがちです…
詳しくみる【はじめての経理担当者必見】経理・会計・財務の違いを比較して解説!
経理と会計、財務は会社のお金に携わるポジションという共通の業務ではありますが、具体的にどうちがうのかが分かりにくいという人も多いでしょう。 本記事では、経理・会計・財務のそれぞれの違いを目的、役割、主な業務内容まで解説します。 さらに、よく…
詳しくみる足立区で経理代行サービスを依頼するには?依頼先や対応範囲、費用などを解説
足立区(東京都)で事業を営む方々、日々の経理業務に追われ、本業に集中できないと感じることはないでしょうか。人材の確保や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった度重なる法改正への対応は、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となりがちです…
詳しくみる板橋区で経理代行サービスを依頼するには?依頼先や対応範囲、費用などを解説
板橋区(東京都)で事業を営む方々、日々の経理業務に追われ、本業に集中できないと感じることはないでしょうか。人材の確保や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった度重なる法改正への対応は、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となりがちです…
詳しくみる請求代行サービスとは?業務範囲やメリット・デメリット、選び方を解説
自社の業務効率化のために、請求代行サービスの利用を検討することもあるでしょう。請求代行サービスは、請求書の発行だけでなく、与信管理や督促業務まで幅広いサービスを代行するサービスです。 この記事では、請求代行サービスで利用できる業務や、利用す…
詳しくみる