• 更新日 : 2024年8月8日

ノベルティを経費にする場合の仕訳に使う勘定科目まとめ

取引先や顧客に配布するノベルティを作成したときは、経費に計上できます。仕訳に使う勘定科目は、ノベルティの目的によって決めるのが一般的です。

本記事ではノベルティが経費になる場合や仕訳に使う勘定科目、それぞれの仕訳例について解説します。

ノベルティの仕訳に使える勘定科目

会社経営では、取引先や顧客にノベルティを配布することもよくあるのではないでしょうか。事業に関連してノベルティを制作した場合、その費用は経費に計上できます。

経費にできるのは、以下のような理由でノベルティを作成した場合です。

• 販売促進のためにキャンペーンの景品にする
• 新規開店のときなど来客に配布する
• 不特定多数の人に自社の宣伝をするために配布する
• 常連客への感謝を伝えるためにノベルティを制作する
• 取引先への挨拶に持参ノベルティを制作する

経費計上の際、どの勘定科目にするかはノベルティの制作目的により異なります。目的により、使用する勘定科目は主に「販売促進費」「広告宣伝費」「接待交際費」です。

それぞれ、あてはまる目的は以下のとおりです。

販売促進費と広告宣伝費は会計上、使い分ける明確な基準はなく、どちらにするか迷うかもしれません。販売促進費には広告宣伝費の意味も含まれているためです。

基本的に、広告宣伝費は不特定多数に配布する場合に限られます。そうでない場合でどちらか迷うケースでは、ノベルティの制作をすべてどちらかひとつに決めておくのもよいでしょう。

ノベルティを販売促進費で仕訳する

販売促進費は、売上をアップするために支出した費用で使用する勘定科目です。 販売する市場が未開拓であったり、商品・サービスが他社と競合していたりする場合に、販売を促進する目的でグッズを制作した費用に使います。

ノベルティグッズの制作費用をはじめ、商品サンプルやカタログなどの制作費用も該当します。

（販売促進費の仕訳例）

来店する顧客の特典で配布するため、ノベルティを5万円で制作した。

ノベルティを広告宣伝費で仕訳する

広告宣伝費とは、商品・サービスを不特定多数を対象にアピールするときに支出した費用のことです。チラシやパンフレット、駅や電車に貼るポスターなどがあげられます。

社名入りのティッシュやノベルティグッズ、サンプル品などを不特定多数に配布する場合も広告宣伝費にあたります。

広告宣伝費に計上できるのは、不特定多数へ配るために支出した費用に限られます。特定の取引先・顧客との関係性を維持するための費用は広告宣伝費にできません。

（広告宣伝費の仕訳例）

新商品のキャンペーンを行うため、店の前で通行人に配布するノベルティを5万円で制作した。

ノベルティを接待交際費で仕訳する

接待交際費は、事業に関係のある人を接待するための費用で、接待だけでなく供応や慰安、贈答などにかける費用も接待交際費になります。

接待交際費は個人事業主の場合は全額経費に計上できますが、法人の場合は企業の規模によって「年間800万円」「接待飲食費の50％」といった上限が定められています。特にノベルティのほかにも接待交際費を計上する場合は、金額に注意しましょう。

国税庁はカレンダーや手帳、手ぬぐいなどを贈与する場合については、交際費から除外していますが、あくまで一般消費者への贈与です。特定の取引先などに配布する場合は、接待交際費にあたります。

（接待交際費の仕訳例）

年末の挨拶で取引先に配布するため、カレンダーを10万円で制作した。

ノベルティの目的ごとに勘定科目を使い分けよう

ノベルティを事業のために制作した場合、経費に計上できます。使う勘定科目は「販売促進費」「広告宣伝費」「接待交際費」で、ノベルティを制作した目的により異なるため注意が必要です。例えば、売上アップのためにキャンペーンで顧客に配るノベルティは販売促進費を使います。仕訳の際は、よく確認して正しく使い分けましょう。

よくある質問

ノベルティは経費にできる？

事業に関して用意したときは経費にできます。詳しくはこちらをご覧ください。

ノベルティを販売促進費で仕訳するポイントは？

商品やサービスの売上を上げるために支出した場合は販売促進費として仕訳します。詳しくはこちらをご覧ください。

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