- 更新日 : 2024年8月8日
商品券を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
商品券は取引先への贈答用や社員へのお祝いなどに使えて便利ですが、経費計上の際は注意が必要です。商品券の購入や贈答、使用などで経費処理は異なり、適切な勘定科目で仕訳しなければなりません。
本記事では商品券を経費処理する際の勘定科目や仕訳例について、ケースごとに詳しく紹介します。
目次
商品券は経費にできる?
商品券を事業に関連して購入した場合、経費にできます。ただし購入や使用、贈答の場合で経費処理の方法は異なります。
まず自社で使用するために購入したときに仕訳が必要になり、実際に使用した場合にも会計処理が必要です。また、取引先などへの贈答用として商品券を購入した場合と従業員に商品券を贈答した場合とでは、それぞれ処理は異なります。
商品券の会計処理は利用方法によって勘定科目が変わり、課税・非課税についても異なるため注意が必要です。また、期末に経費計上済みの商品券が残っている場合は、在庫として処理しなければなりません。
このあとは、それぞれ具体的な処理方法をみていきましょう。
商品券を自社用に購入した場合の仕訳
自社で使う目的で商品券を購入した場合、仕訳の勘定科目は「他社商品券」です。自社用としての購入は経費にならず、現預金と同じく「資産」として扱います。
購入した場合の消費税区分は非課税になるため、計上する必要はありません。
自社で従業員へのお祝い用に5万円の商品券を購入した事例では、以下のように仕訳します。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 他社商品券 | 50,000円 | 現金 | 50,000円 | 会社で利用するための商品券 |
金券ショップなどで額面よりも安く手に入れた場合でも、商品券の額面が基本となり、買い取った価格では処理しません。差額は「雑収入」で処理します。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 他社商品券 | 50,000円 | 現金 | 45,000円 | 会社で利用するための商品券 |
| 雑収入 | 5,000円 | |||
商品券を自社用に使用した場合の仕訳
商品券を使用した場合、経費に計上します。購入の場合とは異なり課税になるため、税抜経理をしている場合は仮払消費税を計上してください。
商品券を使用するシーンは主に次の2つで、それぞれ処理は異なります。
- 経費の対象となる物品を購入する
- 従業員への贈答で使う
ここでは、自社の用途で経費の対象となる物品を購入した際の処理をみてみましょう。
商品券を利用して5万円分の文具を購入した事例では、以下のように仕訳します。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 45,455円 | 他社商品券 | 50,000円 | 商品券で文具を購入 |
| 仮払消費税 | 4,545円 | |||
商品券を贈答用に購入した場合の仕訳
贈答用として商品券を購入した場合にも、仕訳を行います。贈答を目的としているため、経費に計上します。勘定科目は「接待交際費」で、商品券を贈答する場合の消費税区分は非課税です。
贈答用の商品券を使用したときは、経費処理の必要はありません。購入の際に「接待交際費」として処理しているためです。
取引先〇〇社へのお祝いに5万円の商品券を購入した事例では、以下のように仕訳します。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 接待交際費 | 50,000円 | 現金 | 50,000円 | 〇〇社へ贈る商品券 |
商品券を従業員に贈答した場合の仕訳
従業員の表彰やお祝い、インセンティブなどで商品券を使った場合、勘定科目は福利厚生費または給与となります。福利厚生費とするためには、全従業員を対象とし、金額が社会通念上妥当であるといった要件を満たさなければなりません。
給与とする場合、源泉所得税の課税対象になります。どちらを選んでもかまいませんが、一度決めたら今後も同じ勘定科目で経費処理をする必要があります。
従業員の結婚祝いに2万円の商品券を贈った事例の仕訳は、以下のとおりです。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 福利厚生費(給与) | 20,000円 | 現金 | 20,000円 | 〇〇部〇〇さんへの結婚祝いに商品券を購入 |
期末に商品券が残っている場合の仕訳
期末に経費計上済みの商品券が残っている場合、在庫として処理して経費からは除外しなければなりません。
勘定科目は「貯蔵品」を使い、資産計上します。貯蔵品とは自社で保有している未使用かつ一定以上の金銭価値のある消耗品のことです。切手や収入印紙などがあげられます。
商品券は不正に使用される恐れもあり、税務署のチェックも厳しくなる可能性があります。疑問を持たれることのないよう、適切な処理が必要です。
顧客への贈答用に購入した商品券1万円分が余った場合、以下のように仕訳します。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 貯蔵品 | 10,000円 | 接待交際費 | 10,000円 | 顧客へのプレゼント用に購入した商品券の残り |
商品券の経費処理は用途ごとに異なる
商品券は購入や贈答、使用ごとに経費処理は異なり、使う勘定科目や消費税の扱いも変わります。用途に沿った、適切な処理を行いましょう。自社用か贈答用かでも処理は異なるため、注意してください。
従業員に贈った場合は福利厚生費か給与で計上しますが、一度使ったら同じ勘定科目にすることが必要です。余った商品券は貯蔵品として資産計上することも忘れないようにしてください。
よくある質問
商品券は経費にできる?
事業に関して購入・使用・贈答した場合は、経費処理できます。詳しくはこちらをご覧ください。
商品券を購入した場合の仕訳のポイントは?
自社用・贈答用で勘定科目が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
勘定科目 交際費の関連記事
新着記事
購入選択権付リースとは?仕組みやメリット・デメリット、会計処理まで徹底解説
購入選択権付リース(購入オプション付リース)は、リース期間満了後に設備や車両などの資産を、あらかじめ定められた価格で購入できる権利が付いたリース契約です。多額の初期投資を抑えながら最新の設備を利用し、将来的に自社の資産として所有できる可能性…
詳しくみる会計基準とは?種類一覧や調べ方、選ぶポイント、近年の改正内容をわかりやすく解説
企業が財務諸表(決算書)を作成するには、会計基準という統一されたルールが不可欠です。この記事では、会計基準の必要性や種類の一覧、そして自社がどの基準を選ぶべきかまでわかりやすく解説します。 会計基準とは? 会計基準とは、企業が財務諸表を作成…
詳しくみる2027年に適用開始の新リース会計基準とは?改正内容や影響をわかりやすく解説
2027年4月1日以後開始する事業年度から、日本のリース会計に関するルールが大きく変わります。今回のリース会計基準改正における最大のポイントは、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リースが、原則として資産・負債として貸借対…
詳しくみるリース取引の判定基準は?フローチャート付きでわかりやすく解説
リース契約は、設備投資やIT機器導入など、多くの企業活動で活用される重要な手段です。「このリース契約は資産計上すべきか」「ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いがわからない」といった悩みは、経理担当者にとって避けて通れない問題…
詳しくみるリース契約と賃貸借契約の違いは?メリット・デメリットも徹底比較
リースと賃貸借は、どちらもモノを借りるという点で似ていますが、契約内容は大きく異なります。この二つの違いを理解しないまま契約すると、会計処理、コスト、法的な責任範囲で思わぬトラブルにつながる可能性があります。 この記事では、リースと賃貸借の…
詳しくみるリース取引の消費税の取り扱いは?種類別の会計処理や仕訳、インボイス制度対応まで解説
リース取引における消費税の扱いは、経理処理の中でも特に間違いやすく、複雑なポイントの一つです。契約の種類によって消費税を控除するタイミングが異なり、インボイス制度の導入によって新たな対応も求められています。 この記事では、リース料にかかる消…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引