- 更新日 : 2024年8月8日
健康診断費用は経費にできる?仕訳と勘定科目の解説
法人の場合、従業員の健康診断にかかった費用を福利厚生費の勘定科目で経費計上することが可能です。仕訳例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。一方、個人事業主の場合は状況が異なるので注意が必要です。従業員や事業主本人の健康診断費用に関して、仕訳と勘定科目などのポイントをわかりやすく解説します。
法人は健康診断費用を経費にできる?
法人が従業員に健康診断を受けさせる場合、かかった費用は経費計上できます。正社員だけでなく、パートやアルバイトの健康診断費用も経費計上できるので、一斉に健康診断を実施したときは費用総額を経費として計上することが可能です。
健康診断費用を仕訳するときは、福利厚生費の勘定科目を使います。ただし、福利厚生費として経費計上するためには、次のすべての条件を満たしていることが必要です。
- すべての従業員が同じ内容の健康診断を受けられる
- 法人が直接医療機関に健康診断の費用を支払う
- 常識の範囲内の金額である
例えば、役員だけ高額な人間ドックを受けられるときは、上記の条件を満たさないため福利厚生費として経費計上できません。また、従業員が個人的に医療機関に健康診断の費用を支払い、立て替えた金額を後で支払うときも適用外となります。
健康診断を仕訳する場合の勘定科目
A病院で1万円の健康診断を実施していたとしましょう。20人すべての従業員に健康診断を受けさせ、会社が費用をまとめてA病院に支払ったときは、次のように仕訳ができます。
健康診断費用(A病院) |
なお、健康診断費は消費税の課税対象となります。しかし、医療機関から請求されるときには消費税も含んだ金額で記載されているので、税込方式で帳簿を作成しているときは、まとめて借方に「福利厚生費」の勘定科目で仕訳ができます。
個人事業主は健康診断費用を経費にできる?
個人事業主自身が健康診断を受け、健康診断費用を支払った場合は経費にできません。また、青色事業専従者として家族に給与を支払っている場合も、家族が受けた健康診断の費用に関しては、経費化はできません。
ただし、個人事業主が従業員を雇用し、従業員の健康診断費用を支払った場合は、経費として計上できます。従業員3人を雇用している個人事業主が、Bクリニックで1人1万円の健康診断を受けさせた場合は、以下のように仕訳ができます。
(Bクリニック) |
なお、個人事業主が従業員の健康診断費用を支払うときも、法人と同様、次の3つの条件を満たしていない場合は福利厚生費として経費計上できません。
- すべての従業員が同じ内容の健康診断を受けられる
- 法人が直接医療機関に健康診断の費用を支払う
- 常識の範囲内の金額である
例えば、正社員の健康診断のメニューとアルバイトのメニューが異なる場合や、従業員に健康診断の費用を立て替えてもらい、後で支払う場合は経費とはみなされません。また、高級クリニックで常識では考えられないほどの高額な健康診断を受診させた場合も、経費とは計上できません。
従業員の健康診断は雇用側の義務!かかった費用は適切に仕訳をしよう
従業員に健康診断を受けさせることは雇用側の義務です。健康診断の費用を事業主が負担しなくてはいけないという決まりはありませんが、福利厚生のためにも、また健康診断を受けさせる義務を果たすためにも、事業主が費用全額を負担して健康診断を実施するほうが良いでしょう。
ただし、健康診断の費用を福利厚生費として経費計上する場合は、従業員の誰もが同じ内容の健康診断を受けられること、常識の範囲内の金額であること、事業主が直接医療機関に費用を払うことのいずれの条件も満たしている必要があります。
健康診断費用を支払ったときは、正しく仕訳をしておきましょう。摘要欄に健康診断を受けた人数や医療機関名などを記載しておくと、後で帳簿を見返しやすくなります。また、健康診断費用は消費税の課税対象ですが、請求されるときはまとめて支払うため、帳簿にも消費税を分けずにまとめて記載することが多いです。適切に仕訳をして、見やすい帳簿を作成していきましょう。
よくある質問
法人は健康診断費用を経費にできる?
福利厚生費の勘定科目で、健康診断費用を経費計上できます。ただし、すべての従業員が受けられること、常識の範囲内の金額であること、事業主が直接医療機関に費用を払うことのすべてを満たしていることが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
個人事業主は健康診断費用を経費にできる?
個人事業主自身や青色事業専従者の健康診断費用を経費に計上することはできません。ただし、従業員を雇用している場合は、従業員の健康診断費用であれば福利厚生費の勘定科目で経費計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
パソコンやマウス購入時の勘定科目と仕訳例まとめ
IT関連の企業をはじめとして、事務処理などのためにパソコンやマウスを購入する会社や個人事業主は多いでしょう。パソコンの購入は金額によって勘定科目が異なり、その後の会計処理も変わってきますので、しっかりポイントを押さえておきたいところです。今…
詳しくみる還付金の仕訳に使う勘定科目まとめ!法人と個人の場合の解説
確定申告によって、法人は法人税を、個人事業主は所得税を申告し納付します。また、確定する前の納付がある場合には、結果として納めすぎていることがあり得るでしょう。そのとき返してもらえる納めすぎた金額が、法人税または所得税の還付金です。 本記事で…
詳しくみる水道光熱費とは?勘定科目、仕訳方法を理解して電気代等を経費に!
法人であっても個人事業主であっても、水道光熱費は代表的な経費のひとつです。節税のためにも水道光熱費は漏れなく計上する必要があります。特に個人事業主の場合は、特殊な計算が必要なケースもあります。 そこで、ここでは水道光熱費の処理方法について解…
詳しくみる電話代はどの勘定科目で仕訳する?経費になるのはいつ?携帯電話・固定電話も分かりやすく解説
社外、あるいは社内でのやり取りで、必ずといっていいほど発生するのが電話代(あるいは電話料金)です。業務上、必要な電話代は経費として計上できます。この記事では、電話代とは何を指すのかその定義と範囲、電話代の勘定科目や仕訳、企業と個人事業主での…
詳しくみる現金出納帳とは?会計ソフトで作れる?書き方の基礎知識をわかりやすく解説
現金取引はほぼ毎日のように行われるため、現金の管理が重要になってきます。 現金出納帳は、家計簿のようにカンタンに作成することができ、現金の管理に非常に役立ちます。 この記事では現金出納帳の基本や具体的な記入例をご紹介し、最後に実務としてどの…
詳しくみる会計ソフトの摘要欄に書くべき内容と活用方法
標準的な会計ソフトには、借方と貸方に仕訳を入力できるよう、勘定科目や補助科目、金額の欄が設けられているほか、取引内容を記入できるよう摘要欄が設けられています。この「摘要欄」にはどのようなことを入力すれば良いのでしょうか。会計ソフトの摘要欄の…
詳しくみる