デザイン料の仕訳に使える勘定科目まとめ

広告宣伝費や業務委託費、支払手数料が一般的です。詳しくは こちら をご覧ください。

名刺やホームページなどのデザインや企業ロゴを業者に依頼したときは、デザイン料が発生します。デザイン料は広告宣伝費や業務委託費、支払手数料などの勘定科目で仕訳をすることが可能です。それぞれの勘定科目をどのように使い分けるのか、また、商標登録するときの資産としての扱い方も解説します。

デザイン料を仕訳する場合の勘定科目

デザイン料は「広告宣伝費」や「業務委託費」、「支払手数料」などの勘定科目で仕訳をすることが一般的です。どの勘定科目でも問題ありませんが、次に同じ状況でデザイン料が発生したときは、一度使った勘定科目を使って仕訳をしましょう。帳簿に一貫性が生まれるだけでなく、見やすくもなります。

ホームページなどのデザイン料は「広告宣伝費」として仕訳することが一般的です。ホームページはそもそも企業や商品のPRのために作成されるものなので、デザイン料も含む要した費用は税務上、広告宣伝費に該当します。全額経費に計上できるので、支出時の損金に算入しておきましょう。

ホームページのデザインを依頼し、15万円を口座から直接相手方の口座に入金したときは、以下のように仕訳ができます。

借方		貸方		摘要
広告宣伝費	150,000円	普通預金	150,000円	ホームページのデザイン料

「業務委託費」とは、外部の法人または個人と請負契約を締結して、自社の業務の一部を外部委託して支出した費用に用いる勘定科目です。同じ意味で「外注費」や「外注工賃」などの勘定科目も使えます。いずれかの勘定科目を選んだら、今後は同じ状況では同じ勘定科目で仕訳をするようにしましょう。

Aデザイン事務所にパッケージなどのデザインを依頼し、口座から15万円支払ったときは、以下のように仕訳ができます。

借方		貸方		摘要
業務委託費	150,000円	普通預金	150,000円	Aデザイン事務所デザイン料

デザイン料を個人デザイナーに支払ったときは、「支払手数料」の勘定科目で仕訳ができます。ちなみに原稿料や講演料なども、個人に支払ったときは「支払手数料」の勘定科目で仕訳が可能です。

なお、個人に支払うときは、源泉徴収（10.21％）を「預り金」の勘定科目で差し引いて残額を渡します。フリーのデザイナーに依頼して、15万円のホームページデザイン料を現金で支払ったときは、以下のように仕訳をしましょう。

借方		貸方		摘要
支払手数料	150,000円	現金	134,685円	〇川〇太氏、ホームページデザイン料
支払手数料	150,000円	預り金	15,315円	〇川〇太氏、ホームページデザイン料

ロゴデザインの制作料は、20万円未満であれば「広告宣伝費」として仕訳をします。また、全額経費として一括計上することが可能です。

借方		貸方		摘要
広告宣伝費	150,000円	普通預金	150,000円	ロゴのデザイン料

ロゴデザインの制作料が20万円以上のときは、商標登録するかどうかで勘定科目が異なります。

商標登録をしないときは、「繰延資産」や「開発費」の勘定科目で仕訳をします。減価償却しないので、自由なタイミングで損金計上することが可能です。

借方		貸方		摘要
繰延資産	250,000円	普通預金	250,000円	ロゴのデザイン料

借方		貸方		摘要
開発費	250,000円	普通預金	250,000円	ロゴのデザイン料

商標登録するときは、「商標権」の勘定科目で仕訳をします。商標権については10年間で減価償却する必要があるので注意しましょう。

借方		貸方		摘要
商標権	250,000円	普通預金	250,000円	ロゴのデザイン料

借方		貸方		摘要
減価償却費	250,000円	商標権	250,000円	ロゴのデザイン料（1年目/10年償却）

ただし、20万円以下のデザイン料であれば、商標登録する場合も一括経費計上することが可能です。

借方		貸方		摘要
広告宣伝費	180,000円	普通預金	180,000円	ロゴのデザイン料

デザイン料は広告宣伝費や業務委託費、支払手数料などの勘定科目で仕訳をします。いずれも経費計上が可能です。

ロゴデザインの場合、20万円未満であれば広告宣伝費の勘定科目で仕訳をしますが、20万円以上のときは、商標登録するかどうかによって勘定科目が異なります。商標登録しないときは繰延資産や開発費、商標登録するときは商標権の勘定科目を使うことが一般的です。

商標登録しないときや20万円未満のときは一括で経費計上できるが、20万円以上で商標登録するときは10年間で減価償却する必要があります。

広告宣伝費や業務委託費、支払手数料が一般的です。詳しくはこちらをご覧ください。

20万円未満であれば広告宣伝費、20万円以上かつ商標登録しないときは繰延資産や開発費、商標登録するときは商標権の勘定科目を用います。詳しくはこちらをご覧ください。

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