- 更新日 : 2025年2月19日
中小企業の経営者・経理担当が求めるビジネスカードのポイントとは
法人の経理作業にはビジネスカードの活用が便利ですが、実際に導入、利用する際にはどのようなポイントが意識されているのでしょうか?
30名以下の企業の法人経営者・経理担当の方に、ビジネスカードに関するアンケートを実施しました。
目次
ビジネスカードを契約してる企業はおよそ55%
そもそもビジネスカードを利用している企業はどれだけあるのでしょうか。今回調査を行った中小企業のうち54.5%の企業がビジネスカードを導入していました。

半数を超える企業が導入していることから、ビジネスカードの導入は一般的であることが分かります。その一方、今後の利用拡大の余地が大きな領域であることも伺えます。
またカードでの支払いが必要となる高額支払いがあるか否か、頻繁な交通費の清算があるか否かなど、ビジネスの形態によっても導入傾向の違いがありそうです。
半数近い企業が開業後3ヶ月以内に導入
ビジネスカードを導入している企業は、どういったタイミングで契約をしているのでしょうか。

今回の調査から、ビジネスカードの導入時期は大きく二つのパターンに分かれていると考えられます。一つ目は「開業後3ヶ月以内」の開業後すぐに導入するパターン、もう一つは「開業から一年よりも後」と必要になるまでは作成しないパターンです。
ビジネスカードという特性上、導入時期が早いほど経費精算等における業務効率化の恩恵を受けやすいため、多くの企業が開業間もなく作成しているのではないかと考えられます。
決済上限金額は100万円以下が過半数
ビジネスカードの重要な事項の一つとして、決済上限金額があります。現在ビジネスカードを導入している企業は、上限金額をいくらに設定しているのでしょうか。

決済上限金額のボリュームゾーンとなったのは月額50万円~300万円という範囲でした。一方で、100万円以下の決済上限金額に設定している企業がおよそ52.2%と過半数を超えていることから、日常的な支払の用途で導入している企業が多い傾向にあることが伺えます。
ビジネスカードで支払業務の効率化を狙う

ビジネスカード導入の目的は1位「業務効率化」、2位「経費精算簡略化」、3位「キャッシュフローの改善」という結果になりました。
多くの企業が決済データの可視化や支払元の一元化をすることで、経理回りの業務効率化を図ろうとしていることが伺えます。
ビジネスカード契約の決め手は初期費用・年会費
ビジネスカード契約の決め手は「初期費用・年会費の安さ」が1位、「ブランドイメージが良い」が2位、「ポイント還元率の高さ」が3位という結果になりました。

ビジネスカードは一度契約すれば一定の期間継続して使用するため、その費用を気にする企業が多いようです。
また金融機関への信頼度や一般的なイメージとして「ブラックカードはかっこいい」といったような使用するカードへのイメージが存在することから、ブランドイメージを重要視する声も多いのではないでしょうか。
3割以上の企業が従業員に6枚以上ビジネスカードを配布している
本記事ではおよそ55%の中小企業がビジネスカードを導入していると先述しましたが、その企業の中で企業あたり何枚のビジネスカードを従業員に配布しているかのグラフが以下の通りになります。

最も多く選ばれているのは「1企業当たり1枚」という枚数でした。一枚のカードを使いまわしながら、支払元を集約させて効率化できることが中小企業の良い部分でもあるように感じます。
一方で、今回の調査によって「6枚以上配布する」企業が30.2%もあるという現状も分かりました。従業員数が比較的多い企業や、出張など社員の流動性が高い企業では複数枚導入されているケースが多いのかもしれません。
大多数が消耗品費・接待交際費の決済に利用
主要な決済内容をまとめたところ、以下のような結果になりました。

この結果からわかることは消耗品費や交通費という日常的な支払に利用していることや、接待交際費というスムーズな交渉を行うために利用していること、通信費・水道光熱費といった固定費に利用していることが多いということです。
一般的なクレジットカードよりも、より日常的な決済においてビジネスカードを利用していることがわかります。
調査概要
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象ユーザー:22-60歳・開業10年以内・30名以下の企業の法人経営者、経理担当
サンプル数:625
調査実施期間:2021年7月
ビジネスカード導入を検討されている方へ
マネーフォワードでは経費精算や会計業務の効率化をはかれる中小企業・個人事業主に特化した「マネーフォワード ビジネスカード」を提供しています。
マネーフォワード ビジネスカードでは、審査不要、月の利用上限なしと、クレジットカード導入時のコスト軽減や、経理業務の効率化が可能です。

また、初期費用・年会費無料や、スマホアプリからの申し込みも可能など、様々な特典もご用意しております。

ビジネスカード導入を考えている方は、マネーフォワード ビジネスカードをぜひご検討ください。
よくある質問
ビジネスカードを契約している企業はどれくらいありますか?
およそ55%あります。詳しくはこちらをご覧ください。
おすすめのビジネスカードは?
経費精算や会計業務の効率化をはかれる個人事業主に特化した「マネーフォワード ビジネスカード」がおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
中小企業の関連記事
新着記事
購入選択権付リースとは?仕組みやメリット・デメリット、会計処理まで徹底解説
購入選択権付リース(購入オプション付リース)は、リース期間満了後に設備や車両などの資産を、あらかじめ定められた価格で購入できる権利が付いたリース契約です。多額の初期投資を抑えながら最新の設備を利用し、将来的に自社の資産として所有できる可能性…
詳しくみる会計基準とは?種類一覧や調べ方、選ぶポイント、近年の改正内容をわかりやすく解説
企業が財務諸表(決算書)を作成するには、会計基準という統一されたルールが不可欠です。この記事では、会計基準の必要性や種類の一覧、そして自社がどの基準を選ぶべきかまでわかりやすく解説します。 会計基準とは? 会計基準とは、企業が財務諸表を作成…
詳しくみる2027年に適用開始の新リース会計基準とは?改正内容や影響をわかりやすく解説
2027年4月1日以後開始する事業年度から、日本のリース会計に関するルールが大きく変わります。今回のリース会計基準改正における最大のポイントは、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リースが、原則として資産・負債として貸借対…
詳しくみるリース取引の判定基準は?フローチャート付きでわかりやすく解説
リース契約は、設備投資やIT機器導入など、多くの企業活動で活用される重要な手段です。「このリース契約は資産計上すべきか」「ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いがわからない」といった悩みは、経理担当者にとって避けて通れない問題…
詳しくみるリース契約と賃貸借契約の違いは?メリット・デメリットも徹底比較
リースと賃貸借は、どちらもモノを借りるという点で似ていますが、契約内容は大きく異なります。この二つの違いを理解しないまま契約すると、会計処理、コスト、法的な責任範囲で思わぬトラブルにつながる可能性があります。 この記事では、リースと賃貸借の…
詳しくみるリース取引の消費税の取り扱いは?種類別の会計処理や仕訳、インボイス制度対応まで解説
リース取引における消費税の扱いは、経理処理の中でも特に間違いやすく、複雑なポイントの一つです。契約の種類によって消費税を控除するタイミングが異なり、インボイス制度の導入によって新たな対応も求められています。 この記事では、リース料にかかる消…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引