- 更新日 : 2024年8月8日
販売手数料とは？仕訳の区分と消費税の計算に注意！
同じ費用であっても、性質によって処理方法が異なる勘定科目は押さえておく必要があります。特に販売手数料については、処理方法を誤ってしまうと法人税や消費税に影響がでてしまいます。
今回は、販売手数料についての具体的な処理方法や、税務的な取扱いについて丁寧に紹介していきたいと思います。
販売手数料とは？ どうやって経理処理する？
販売手数料とは、商品やサービスの販売について、あらかじめ定められた契約に基づき、その販売金額などに応じて委託業者または委託会社や仲介人に支払う手数料のことをいいます。
「販売に直接関連する」手数料ということが、その他の手数料とは異なる点です。
販売手数料は、損益計算書の販売費及び一般管理費に属する「販売手数料」や「支払手数料」として経理処理します。販売手数料を現金で支払った場合の仕訳は以下の通りになります。
販売手数料と交際費の区分に注意
販売手数料の処理で注意すべき点は、交際費との区分です。どちらも販売費及び一般管理費ということでは同じですが、法人税の損金算入限度額は異なります。
販売手数料として処理したにもかかわらず、交際費と認定されて損金算入されずに追徴課税を課されることは、避けなければなりません。では、どのようなケースで販売手数料が交際費として認定されるのでしょうか。
そもそも、販売手数料は商品やサービスの販売について、あらかじめ定められた契約に基づき、その販売金額などに応じて委託業者または委託会社や仲介人に支払う手数料と説明しましたが、「情報の提供」や「紹介」などに対してその対価として支払う際にも用いられることがあります。
この「情報提供」や「紹介」といった項目が曖昧であり、また対価性についてもはっきりとしません。もしかすると、単なる謝礼として金品を贈呈したもの（本来ならば交際費として経理処理されるもの）を、名目として販売手数料として処理されるかもしれません。
したがって、販売手数料として支払う場合には、交際費として認定されないように販売に関連した「正当な対価」に基づく支払いであることを示す必要があります。
そのために、以下の3つのチェック項目に基づく支払いであるかを確認して下さい。
・提供を受けるサービス内容が明らかであり、かつ実際にそのサービスの提供を受けている
・支払金額が提供を受けたサービス内容に対して相当であるか
まず、「どんなサービスに対していくら支払う」ということが事前に取り決められた契約が必要です。そして、その契約内容が曖昧であったり、あるいはサービスの提供を完全に受けていない状態での支払いはおかしいですよね。
こちらも詳細なサービス内容を契約書に記載しておくことや、それが販売に結びついているのかを確認した上で販売手数料を支払って下さい。最後の支払金額についてですが、不相当に高額または少額である場合は単なる謝礼と違いありません。
したがって、販売手数料として金額の算定の基準を明らかにしておきましょう。
消費税の処理方法についても要チェック
販売手数料の勘定科目で処理される取引については、消費税の処理方法についても注意が必要です。
そもそも、消費税の納税額の計算は、
消費税の納税額＝(1)課税売上に係る消費税額 — (2)課税仕入れ等に係る消費税額
によって算定されます。
通常は、販売手数料は費用ですので、(2)仕入れ等に係る消費税等として処理されます。しかし、販売手数料のうち、販売奨励金として現金によるバックを行う場合には売上割戻しとなり、(1)の金額のマイナスとして扱われます。
どちらの処理においても、消費税の納税額を少なくする処理ですが、どちらで処理するかによって消費税の納税額が変動してしまうことがあります。
特に、簡易課税の場合は②の金額に関係なく、(1)の金額に一定の割合を乗じて消費税額を算出するので、(2)で処理してしまうと、納付税額が多く計算されてしまう恐れがあります。
仕訳時に消費税の処理を行っている企業も多いので、このような処理には留意しましょう。
まとめ
最後に、今回のポイントを確認しておきましょう。
- 販売手数料とは、商品やサービスの販売について、あらかじめ定められた契約に基づき、その販売金額などに応じて委託業者または委託会社や仲介人に支払う手数料のことをいう
- 販売手数料が交際費と認定されないために、「正当な対価」に基づく支払いであることを示す必要がある
- 販売手数料のうち、販売奨励金として現金で支払った場合は、売上割戻しとして消費税の処理を行う
販売手数料は売上に関連する費用ですので、経営的な視点から見ても重要な費用であると言えます。ですから、経理処理や消費税の処理などに注意するだけではなく、他の手数料とは区分して正確に管理すべき勘定科目です。
関連記事
・損益分岐点とは何か？経営者が意識すべき売上高とは
・仕入税額控除の対象とその計算方法
・接待交際費の仕訳を知ろう！会議費・寄附金・取材費との違いとは？
よくある質問
販売手数料とは？
商品やサービスの販売について、あらかじめ定められた契約に基づき、その販売金額などに応じて委託業者または委託会社や仲介人に支払う手数料のことをいいます。詳しくはこちらをご覧ください。
販売手数料と交際費を区分する際に注意すべき点は？
「あらかじめ定められた契約に基づいているかどうか」や「提供を受けるサービス内容が明らかであり、かつ実際にそのサービスの提供を受けている」、「支払金額が提供を受けたサービス内容に対して相当であるか」などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
消費税の納税額の計算方法は？
「消費税の納税額＝(1)課税売上に係る消費税額 —(2)課税仕入れ等に係る消費税額」によって算定されます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
未払費用とは？未払金との違いを比べて二つの負債を徹底解説
未払費用とは、料金の支払いが当事業年度から翌事業年度にまたぐときに用いる勘定科目です。当期中の正確な負債を計上するために欠かせない勘定科目ですが、考え方が少し複雑でわかりにくいと感じる経理担当者も少なくありません。 本記事では未払費用の概要…
詳しくみる法定福利費とは？福利厚生費との違いや計算式、建設業の見積書作成の解説
法定福利費（ほうていふくりひ）は、会社の福利厚生に関わる経費です。 似たような用語で「福利厚生費」や「法定外福利費」と混同して、詳しく理解していない方も多いのではないでしょうか。 しかし法定福利費は事業者にとっても、従業員にとっても非常に重…
詳しくみる投資その他の資産とは？会計処理や分析と評価時のポイントを解説
「投資その他の資産」とは、固定資産のうち有形・無形固定資産に含まれないものを意味します。具体例としては、子会社株式や投資有価証券、長期前払費用などの勘定科目が挙げられます。 本記事では、「投資その他の資産」の意味や会計処理について解説します…
詳しくみるコワーキングスペース代は経費にできる？仕訳に使える勘定科目まとめ
テレワークや在宅勤務などの場所にとらわれない働き方が浸透するにしたがって、コワーキングスペースを利用する機会も増加してきました。この記事では、コワーキングスペースを利用したときの勘定科目、経費に計上できる内容、具体的な仕訳例を紹介します。コ…
詳しくみる期間按分とは？計算方法・対象となる勘定科目・エクセル管理も解説！
月次処理や決算など会計処理をしていく過程で「期間按分」が必要になるケースがあります。「期間按分」とは、一定の基準に基づいて収益や費用を対応する期間それぞれに按分する計算方法を指します。今回はこの「期間按分」について、基本的な考え方や計算方法…
詳しくみる登記費用の仕訳例と使える勘定科目を解説
会社設立時や登記記録の変更をする際には、登記費用がかかります。登記費用は経費に計上できますが、設立時は創立費や開業費、司法書士への報酬は支払手数料など、登記費用の種類によって使用する勘定科目は異なります。創立費や開業費は繰延資産となるため、…
詳しくみる