資産除去債務

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資産除去債務とは、賃借した土地の上に建設した建築物を解体する場合や賃借建物の現状回復する場合といった、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって、法令上の義務として行なう必要が生じた修復・撤去などにかかる費用を指す。

長期に渡り資産を撤去していく際の費用を計上していく一方で、実際に撤去されるまでの金額が確定しない場合は、資産計上せずに、費用を合理的に見積もることができるようになった時点で負債として計上する。

また、計上された資産除去債務に対応する撤去費用は、減価償却を通じて、有形固定資産の残存耐用年数にわたり、費用配分される。

資産除去債務の計上義務が生じる対象企業としては、以下が対象となる。

1. 上場企業(東京証券取引所、大阪証券取引所、東証マザーズ、JASDAQなどに株式上場している会社
2. 上記、上場企業の子会社・海外の子会社など、連結決算グループを構成する関係会社



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