- 作成日 : 2024年10月4日
支払利息割引料とは？支払利息との違いや仕訳例、消費税について解説
支払利息割引料は、借入金の利息や手形割引の手数料を処理する際の勘定科目です。会計基準の改正もあり、勘定科目としては使われなくなりつつありますが、企業会計を把握するうえで理解しておくことをおすすめします。
この記事では、支払利息割引料についての理解を深めるため、「支払利息」との違いや、支払利息割引料には消費税が掛かるのかについて解説します。
支払利息割引料とは
支払利息割引料に当たるものは、以下の通りです。
- 金融機関からの借入金に対して係る利息
- 受取手形を満期日前に現金化するために支払った割引手数料
以前、支払利息割引料は勘定科目として扱われていましたが、「金融商品に係る会計基準」が改正され、現在は金融機関からの借入に対して係る利息は「支払利息」、受取手形の割引料は「手形売却損」という勘定科目が使われています。
現在はあまり使われていませんが、どうしても支払利息割引料を使いたい場合は「支払利息割引料（支払利息）」「支払利息割引料（手形売却損）」のように、支払利息なのか、手形売却損なのかがわかるようにしておくとよいでしょう。
支払利息割引料と支払利息の違い
混同しがちな支払利息割引料と支払利息の違いも押さえておきましょう。
前述の通り、支払利息とは金融機関からの借入金に対して係る利息のことです。支払った金額は「支払利息」という勘定科目を用います。
ちなみに、「ファクタリングの手数料」も支払利息の勘定科目で仕訳ができます。
支払利息割引料は、「支払利息」と「手形売却損」のどちらにも使える勘定科目です。ただし、現在では使われなくなりつつあります。仕訳の際は、「支払利息」「手形売却損」の勘定科目を利用しましょう。
次年度の事業資金を借り入れて利息を前払いで支払った場合、その金額は「前払利息」という勘定科目で仕訳をします。支払利息ではないので気をつけてください。
支払利息割引料と消費税の関係
支払利息割引料として扱われる支払利息ですが、消費税は非課税です。自社が利息を受け取った場合の勘定科目「受取利息」も、手形の割引手数料の勘定科目である「手形売却損」も同様です。
支払利息割引料は現在使われていない勘定科目！適切に仕分けしよう
支払利息割引料は金融機関からの借り入れに係る利息や手形割引の処理に関する手数料を仕訳する際に使われていた勘定科目ですが、現在ではあまり使われていません。用途に応じて「支払利息」「手形売却損」といった勘定科目を使いましょう。
どうしても支払利息割引料という勘定科目を使いたい場合は、「支払利息割引料（支払利息）」のように、正しい勘定科目を記載しておきましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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