四半期報告

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四半期報告とは、2007年4月1日以降に開始する事業年度から金融商品取引法によって開示を義務付けられた四半期情報(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)による企業の会計報告のことである。従来四半期情報の開示は東京証券取引所などの取引所ルールによって定められ、要約損益計算書、要約貸借対照表などが開示されていたが、金融商品取引法の定めにより下記で紹介する内容のように四半期報告制度が規定された。
なお、四半期報告に対する監査には「レビュー」と呼ばれる簡易的な手法が用いられる。

四半期報告と四半期決算

四半期報告の基となる四半期決算について簡単に説明しておく。四半期決算では1年を4期に分け、3ヶ月ごとに決算報告を行う。各期は「第1四半期(1Q)」「第2四半期(2Q)」・・・のように表記され、各四半期の末日をもって決算日とする。なお、第4四半期決算は1Q~4Qまでの業績をトータルして開示されるため「本決算」または「期末決算」といわれる。四半期報告では、通常の決算書と同様、四半期決算時の連結貸借対照表・連結損益計算書などの財務諸表を作成し、開示する。

四半期報告制度の簡素化

四半期報告制度の制定3年後の平成22年、「新成長戦略」において四半期報告の簡素化が盛り込まれたことを受けて会計基準が見直され、平成23年3月25日に「四半期財務諸表に関する会計基準」が改正された。
これにより、平成23年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の第1四半期から、四半期報告制度は主として下記のような点で内容の簡素化が可能となった。

1. 四半期キャッシュフロー計算書の開示省略・・・第1四半期及び第3四半期においては、四半期キャッシュフロー計算書の作成を省略することができる。ただしこの場合、期首からの累計期間に係る有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減価償却費及びのれんの償却額(負ののれんの償却額を含む)を注記しなくてはならない。

2. 四半期会計期間の「四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書 (又は四半期損益及び包括利益計算書)」の任意開示・・・従来、四半期損益計算書および四半期包括利益計算書については「四半期累計期間」と「四半期会計期間」の両方を開示しなくてはならなかったが、四半期会計期間に係る四半期損益計算書及び四半期包括利益計
算書の開示は不要(任意)とされた。



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