セグメント情報

セグメント情報とは会社の売上、利益／損失、資産その他の財務情報を事業単位などの単位（セグメント）に分解した財務情報のことである。上場会社の有価証券報告書などでこれを開示する。
ひとつの会社が複数の事業を行ったり、製造会社と販売会社を分ける事業構造を採用したりしている場合、財務諸表から事業ごとの収益性を判断することが困難である。このため、セグメント情報を作成することにより事業単位の収益性をわかりやすく開示する必要がある。
なお平成22年以降に適用された改正会計基準では、セグメント情報の開示に際して従来採用されていたインダストリー・アプローチからマネジメント・アプローチへの切り替えが行われた。

セグメント情報の考え方

セグメントを事業単位で捉える場合、同一の事業に携わっている親会社内事業部と子会社内事業部は、企業の垣根を越えて「同一セグメント」とみなすべきである。
たとえばA事業において親会社でA製品を製造し、子会社がA製品を販売していたとすると、親会社のA製造部と子会社は同一セグメントに属すると考えられる。また、親会社内のB事業部とA製造部間で行われた取引は親会社の単独決算書においては社内取引として相殺されるが、セグメント情報においてはセグメント間取引として集計される。同様に親会社B事業部と子会社間の取引は連結決算において相殺されるが、セグメント情報においてはセグメント間取引として集計される。

インダストリー・アプローチとマネジメント・アプローチ

従来の会計基準で採用されていたインダストリー・アプローチとは、財務諸表を産業別・事業別にセグメントして開示する方法である。これに対しマネジメント・アプローチとは、経営者が意思決定や業績評価のために使用する経営情報として、会社を事業の構成単位に分別した方法を基礎としたセグメント情報の開示方法である。

マネジメント・アプローチにおいては、セグメントの区分は経営者の必要とする情報や経営管理に合わせた形で行われているため、経営者が自社の財務情報をみるための視点と整合していなくてはならない。また、マネジメント・アプローチを採用することにより財務諸表利用者が企業の業績を理解し、将来のキャッシュフローの予測を適切に評価することが可能となる。