手形要件

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手形要件とは、手形を有効にするための必要的記載事項のことをいう。手形要件が満たされていなければ、その手形は法的に有効とみなされない。
手形は不特定多数の手に渡る可能性があり、取引の安全性や支払い確実性を担保するため、手形を取得した者が当該手形の債務内容を理解できるよう手形要件を整えておかねばならない。

無益的記載事項と有害的記載事項

手形には債務を成立するために様々な事項が記入されているが、すべての記載事項に効力が発生するとは限らない。代表的なものとしては無益的記載事項が挙げられる。これは記載した部分の効力は発揮せず、手形には一切の影響を与えない記載事項を指すもので、例としては企業独自の手形番号や「手札と引き換えに支払いを行う」など手形として当然の効果を記した文言などが該当する。
一方、記入することで手形自体が無効になってしまう有害的記載事項がある。「振出人は責任を追わない」など法律に反する特約や「工事の完了に伴い支払う」など手形の支払方法に条件を付帯したものがこれに該当する。

有益的記載事項について

手形に記載することで効力を発揮する文言を有益的記載事項という。たとえば支払期限が指定されていない一覧払手形に利息が書かれている場合は有益的記載事項となり、利息が発生する。また第三者への譲渡や質入れを防ぐための裏書禁止や指図禁止も有益的記載事項として認められ、指図の文言と指図禁止が同時に記入されている場合は指図禁止が優先される。

裏書手形・廻り手形 の注意点

手形法によって手形は裏書譲渡が認められているが、受け取った受取手形に裏書をして第三者に譲渡した手形のことを「裏書手形」という。また、債務の決済のために他者が振り出した手形に裏書して債権者に譲渡する手形の事を「廻り手形」という。このような廻り手形を受け取った際は、手形を振り出した企業の実態を調査する必要がある。

また、裏書手形を受け取った場合は裏書が連続しているかどうか(前の被裏書人が次の裏書人になっているか)を確認しなくてはならない。裏書の不連続な手形の最終所持者は手形権利者としての推定を受けられず、支払を受けられないおそれがある。



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