- 更新日 : 2025年2月20日
EDINETとは?有価証券報告書等の開示書類がデータ化され検索も可能!
EDINETは、金融庁が公開している有価証券報告書などを開示閲覧するシステムです。
気になる企業の有価証券報告書の閲覧やダウンロードが簡単にでき、同業他社などの状況を知る目的などにも利用できます。
いつでも誰でも利用できるEDINETについて、概要をまとめましたので是非参考にしてください。
EDINETとは?
EDINET(エディネット)とは「Electronic Disclosure for Investors’ Network」の略語で、金融庁が公開した「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことを指します。
EDINETでは、内閣府のホストコンピューターと提出会社の使用するコンピューター、そして金融商品取引所等のコンピューターを結んだ、開示文書に関する大規模な電子情報開示システムです。
EDINETは、アメリカの証券取引委員会(SEC)が運営する情報開示システムであるEDGARをモデルとして構築されたシステムです。原則24時間365日稼働し、誰でも開示文書をウェブサイト上で閲覧できます。
EDINETは2000年の証券取引法改正の際に導入され、2008年からは新EDINETシステムの運用が開始されました。以前のものと比較した新EDINETの特徴として、閲覧者・提出者双方の利便性の向上、また財務情報等についての国際標準のコンピュータ言語であるXBRLの導入などが挙げられます。
新EDINETは企業が提出するデータ形式をXBRLにすることによって、従来のHTML形式での閲覧だけでなく、情報をさらに分析したいアナリストにも効率的に企業データが利用できるようになったのです。
EDINETは、2005年にライブドアがニッポン放送の買収を企てた際に、多くの報道等で触れられ一時話題となりました。
EDINETにより開示書類を電子データで提出可能に
EDINETの登場により、これまで紙媒体による提出を行なっていた有価証券報告書や四半期報告書、有価証券届出書などの開示書類を、電子データ形式で提出することが可能となりました。また、開示された書類はWEB上で自由に閲覧が出来ます。
EDINETの提出義務や提出方法
有価証券報告書を紙で提出していた時には「上場企業のみ」の発行でしたが、EDINETに切り替わってからは、提示された条件に合う企業は非上場会社であっても提出義務があり、その情報は公開されるようになりました。
有価証券報告書の提出期限は、金融証券取引法第24条において、事業年度経過後3月以内と決められています。
しかしながら、「やむを得ない理由により期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内」に提出すればよいとされています。
実際、新型コロナウィルス感染症の影響などを考慮した内閣府令により、2020年4月20日から9月29日までの期間に提出期限がくる有価証券報告書等については、一律に2020年9月30日まで提出期限を延長する措置が取られました。また、それ以降の遅延についても対応があります。
EDINETによる有価証券報告書等の提出方法については、「EDINET 書類提出操作ガイド」に詳しく記載されています。まずは、EDINET内に「提出者のサイト」が設けられていますので、登録をしてから始めます。なお、EDINET提出用のデータを作成する業者もよく見かけます。
EDINETで有価証券報告書を検索・閲覧する方法
EDINETによる検索はとても簡単です。
- EDINETのトップページで、「書類検索」を選択します。
- 「提出者/発行者/ファンド」の欄に会社名を入れます。証券コードやEDINETコードでも可能です。
EDINETコードは、アルファベットと数字でできており、1文字目は「E」で始まり、2文字目以降は5桁の数字となっています。EDINETコードは、EDINETのウェブサイトからダウンロードすることができます。 - 「検索」ボタンを押すと、直近に提出したものから順に表示されます。
- 開示書類を選択すると別ウィンドウが開き、書類が表示されます。
EDINETのサイトには操作ガイドも備わっていますので、閲覧したい情報について詳細な検索も可能です。

【引用】EDINETの書類検索
EDINETを活用しよう
EDINETによる報告が強制されたのは2004年でしたので、それ以前は有価証券報告書を見たいときは、金融庁で閲覧するか、書店で購入する方法ぐらいでした。
EDINETは、企業が一度開示した書類を任意に改変することができない強固なしくみとなっているため、投資家にとっては信頼できるシステムが手軽に利用できるようになったわけです。
「企業の情報の宝庫」とまで言われるEDINETです。気になる企業があれば検索をしてみましょう。
【期間限定】会計ソフト移行で最大70万円ポイント還元!
オンプレミス型・インストール型をご利用の企業様へ。 移行作業をプロに任せる「導入支援サービス(サクセスプラン)」の費用相当額が、最大70万円分ポイント還元されるお得なキャンペーンを実施中です。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
財務会計と管理会計の基本
「管理会計を効率よく正確にできるようになりたい」とお悩みではないですか?
財務会計と管理会計の基本を押さえつつ、予実管理の正確性とスピードを両立させるためのポイントと具体的な解決策を詳しく解説します。
経理業務自動化のためのツール選定ガイド
「ツールをうまく活用して、経理業務におけるヒューマンエラーを削減したい」とお悩みではないですか?
経理業務のよくある課題を整理しながら、クラウド型ERPとRPAを活用した経理業務の自動化について詳しく解説します。
中堅企業はココで選ぶ!会計システムの選び方ガイド
「会計システムのリプレイスを検討しているが、種類が多く、どのポイントで比較したらいいかわからない」とお悩みではないですか?
中堅企業に最適な会計システムを選ぶための着眼点や注意点を解説します。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
業務効率化と内部統制の強化を実現!
マネーフォワード クラウド会計Plusは、IPO準備・中堅〜上場企業向けのクラウド型会計ソフトです。データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務を効率化すると同時に、仕訳承認・権限管理機能で内部統制にも対応します。
よくある質問
EDINETとは?
金融庁が公開した「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
EDINETの提出義務は?
上場企業だけでなく非上場会社にも提出義務があります。詳しくはこちらをご覧ください。
EDINETで有価証券報告書を検索・閲覧する方法は?
EDINETのサイトの「書類検索」から検索・閲覧できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
決算書 開示書類の関連記事
新着記事
- # 会計・経理業務
請求書支払いの効率化はどう進める?手順と自動化のポイントを解説
請求書支払いの効率化はどう進める? 請求書支払いの効率化は、業務フローの標準化とシステムによる自動化の組み合わせで実現できます。 受領形式をPDF等の電子データに統一 AI-OCR…
詳しくみる - # 会計・経理業務
請求書を一括で振込できる?マナーや手数料の負担、効率化の手順を解説
請求書を一括で振込できる? 同一取引先への複数請求書は、事前に合意があれば合算して一括で振り込めます。 内訳を明記した支払通知書の送付がマナー 振込先口座が異なる場合は個別対応が原…
詳しくみる - # 会計・経理業務
振込代行サービスとは?比較ポイントや手数料を安く抑える方法を解説
振込代行サービスとは? 企業の送金業務を外部へ委託し、手数料削減と経理業務の効率化を同時に実現する仕組みです。 大口契約の活用により手数料を半額以下に CSV連携で入力業務をなくし…
詳しくみる - # 会計・経理業務
振込代行サービスのセキュリティは安全?仕組みや管理方法を解説
振込代行のセキュリティは安全? 銀行同等の暗号化と法的な保全措置により極めて安全です。 全通信をSSL暗号化し盗聴・改ざんを防止 倒産時も信託保全で預かり金を全額保護 社内でも権限…
詳しくみる - # 会計・経理業務
振込手数料を削減するには?法人のコスト対策と見直し術を解説
振込手数料を削減するには? 振込手数料の削減には、ネット銀行への移行や振込代行サービスの活用が最も効果的です。 ネット銀行活用で窓口より約30〜50%のコスト削減が可能 同行宛口座…
詳しくみる - # 会計・経理業務
振込作業を効率化するには?経理の支払い業務をラクにする方法
振込作業を効率化するには? 銀行APIや全銀データを活用し、会計ソフトと銀行口座をシステム接続することで実現します。 API連携で手入力とログインの手間を削減 AI-OCRで請求書…
詳しくみる
会計の注目テーマ
- 損益分岐点
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 決算報告書
- 財務分析
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理の仕事
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 勘定科目 交際費
- 法人の節税
- 法人税 節税
- 給付金
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 原価計算 棚卸資産評価
- 勘定科目 引当金
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 仕訳 仮勘定
- 仕訳 のれん
- 一括償却資産
- 工具器具備品
- 勘定科目 地代家賃
- リース取引
- 中小企業 業務課題
- 税理士
- 原価計算
- 軽減税率
- 簡易課税
- 法人税申告
- 税務調査
- 貸倒引当金
- 売掛金 会計処理
- 電子帳簿保存法
- 粉飾決算
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 会計ソフト 運用
- 利益
- 経理 効率化
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 勘定科目 負債
- 予算管理
- 勘定科目 流動資産
- 棚卸
- 資金繰り
- 会計システム
- 原価計算 売上原価
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店 経理
- 電子帳簿保存法 保存要件
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支計算書
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 仕訳 固定資産
- 消費税
- 借地権
- 役員報酬
- 中小企業
- 勘定科目 損害
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 仕訳 金融商品
- 決算
- 預金
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 仕訳 仕入
- 経費精算
- 経費精算 領収書
- 勘定科目 資産
- 原価計算 原価率
- 電子帳簿保存法 対応
- 電子帳簿保存法 対応 ケース別
- 減価償却 機械 設備
- 勘定科目 旅費交通費
- 旅費交通費
- 減価償却 少額資産
- 勘定科目 資本
- 小口現金
- 電子取引
- 勘定科目 固定資産 車両
- 個人事業主 経費 固定資産
- 勘定科目 固定資産 PC
- 勘定科目 固定資産 建物
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 連結納税
- 勘定科目 保険料
- 督促状
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- M&A 資本政策
- 決算公告
- 決算業務
- スキャナ保存
- 仕訳 経費
- 経費精算 効率化
- 債権
- 電子記録債権
- 売掛金回収
- 口座振替
- 確定申告 法人
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 決済代行
- 財務会計
- 小切手
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- 消費税 会計処理
- ファクタリング
- 償却資産
- 会計基準
- 法人税 関連税




