- 更新日 : 2025年2月20日
EDINETとは?有価証券報告書等の開示書類がデータ化され検索も可能!
EDINETは、金融庁が公開している有価証券報告書などを開示閲覧するシステムです。
気になる企業の有価証券報告書の閲覧やダウンロードが簡単にでき、同業他社などの状況を知る目的などにも利用できます。
いつでも誰でも利用できるEDINETについて、概要をまとめましたので是非参考にしてください。
EDINETとは?
EDINET(エディネット)とは「Electronic Disclosure for Investors’ Network」の略語で、金融庁が公開した「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことを指します。
EDINETでは、内閣府のホストコンピューターと提出会社の使用するコンピューター、そして金融商品取引所等のコンピューターを結んだ、開示文書に関する大規模な電子情報開示システムです。
EDINETは、アメリカの証券取引委員会(SEC)が運営する情報開示システムであるEDGARをモデルとして構築されたシステムです。原則24時間365日稼働し、誰でも開示文書をウェブサイト上で閲覧できます。
EDINETは2000年の証券取引法改正の際に導入され、2008年からは新EDINETシステムの運用が開始されました。以前のものと比較した新EDINETの特徴として、閲覧者・提出者双方の利便性の向上、また財務情報等についての国際標準のコンピュータ言語であるXBRLの導入などが挙げられます。
新EDINETは企業が提出するデータ形式をXBRLにすることによって、従来のHTML形式での閲覧だけでなく、情報をさらに分析したいアナリストにも効率的に企業データが利用できるようになったのです。
EDINETは、2005年にライブドアがニッポン放送の買収を企てた際に、多くの報道等で触れられ一時話題となりました。
EDINETにより開示書類を電子データで提出可能に
EDINETの登場により、これまで紙媒体による提出を行なっていた有価証券報告書や四半期報告書、有価証券届出書などの開示書類を、電子データ形式で提出することが可能となりました。また、開示された書類はWEB上で自由に閲覧が出来ます。
EDINETの提出義務や提出方法
有価証券報告書を紙で提出していた時には「上場企業のみ」の発行でしたが、EDINETに切り替わってからは、提示された条件に合う企業は非上場会社であっても提出義務があり、その情報は公開されるようになりました。
有価証券報告書の提出期限は、金融証券取引法第24条において、事業年度経過後3月以内と決められています。
しかしながら、「やむを得ない理由により期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内」に提出すればよいとされています。
実際、新型コロナウィルス感染症の影響などを考慮した内閣府令により、2020年4月20日から9月29日までの期間に提出期限がくる有価証券報告書等については、一律に2020年9月30日まで提出期限を延長する措置が取られました。また、それ以降の遅延についても対応があります。
EDINETによる有価証券報告書等の提出方法については、「EDINET 書類提出操作ガイド」に詳しく記載されています。まずは、EDINET内に「提出者のサイト」が設けられていますので、登録をしてから始めます。なお、EDINET提出用のデータを作成する業者もよく見かけます。
EDINETで有価証券報告書を検索・閲覧する方法
EDINETによる検索はとても簡単です。
- EDINETのトップページで、「書類検索」を選択します。
- 「提出者/発行者/ファンド」の欄に会社名を入れます。証券コードやEDINETコードでも可能です。
EDINETコードは、アルファベットと数字でできており、1文字目は「E」で始まり、2文字目以降は5桁の数字となっています。EDINETコードは、EDINETのウェブサイトからダウンロードすることができます。 - 「検索」ボタンを押すと、直近に提出したものから順に表示されます。
- 開示書類を選択すると別ウィンドウが開き、書類が表示されます。
EDINETのサイトには操作ガイドも備わっていますので、閲覧したい情報について詳細な検索も可能です。

【引用】EDINETの書類検索
EDINETを活用しよう
EDINETによる報告が強制されたのは2004年でしたので、それ以前は有価証券報告書を見たいときは、金融庁で閲覧するか、書店で購入する方法ぐらいでした。
EDINETは、企業が一度開示した書類を任意に改変することができない強固なしくみとなっているため、投資家にとっては信頼できるシステムが手軽に利用できるようになったわけです。
「企業の情報の宝庫」とまで言われるEDINETです。気になる企業があれば検索をしてみましょう。
よくある質問
EDINETとは?
金融庁が公開した「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
EDINETの提出義務は?
上場企業だけでなく非上場会社にも提出義務があります。詳しくはこちらをご覧ください。
EDINETで有価証券報告書を検索・閲覧する方法は?
EDINETのサイトの「書類検索」から検索・閲覧できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
建設業の労務費とは?人件費との違いや計算方法、割合の目安などを解説
建設業において、労務費は工事原価の大部分を占め、経営に大きな影響を与える重要な要素です。しかし、労務費は単に作業員への給与だけを指すのではなく、複雑な内訳があり、その正確な把握と管理には専門的な知識が求められます。 この記事では、労務費の定…
詳しくみる札幌市で経理代行サービスを依頼するには?依頼先や対応範囲、費用などを解説
札幌市(北海道)で事業を営む方々、日々の経理業務に追われ、本業に集中できないと感じることはないでしょうか。人材の確保や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった度重なる法改正への対応は、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となりがちです…
詳しくみるものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金を活用しよう!
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」という制度があるのをご存じでしょうか。革新的なものづくりやサービスを創出するための補助金です。今回は、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金制度の内容について見ていきましょう。 事業…
詳しくみる労務費率とは?計算方法や業界別の目安、改善策などをわかりやすく解説
労務費率とは、企業経営において人件費がどのくらいの割合を占めているかを表す重要な指標です。とくに建設業や製造業など、人手を必要とする業界では労務費率の管理が利益率や経営効率に直結します。この記事では、労務費率の基本的な考え方や計算方法、業界…
詳しくみる新潟で経理代行サービスを依頼するには?依頼先や対応範囲、費用などを解説
新潟県で事業を営む方々、日々の経理業務に追われ、本業に集中できないと感じることはないでしょうか。人材の確保や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった度重なる法改正への対応は、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となりがちです。 こうし…
詳しくみる前橋市で経理代行サービスを依頼するには?依頼先や対応範囲、費用などを解説
前橋市(群馬県)で事業を営む方々、日々の経理業務に追われ、本業に集中できないと感じることはないでしょうか。人材の確保や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった度重なる法改正への対応は、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となりがちです…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引