簡易課税は事業区分で決まる!節税対策として知っておきたい基礎知識

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消費税の計算方法には、「簡易課税方式」と「原則(一般)課税方式」の2種類があります。

売上に伴い預かった消費税から納税額を計算する計算方法が簡易課税方式になります。決められた期間の課税売上高が5,000万円を超えない中小事業者だけに認められています。

また、お客様から預かった消費税から、仕入れや経費、設備投資といった事業に必要な出費を払うときに実際に支払った消費税を差し引いた残りの額を納付するものが原則課税方式となります。

原則(一般)課税方式が原則ではありますが、課税売上高が超えない中小事業者ならば、2つの課税方式のうち簡易課税を選択することができます。

みなし仕入率とは?

簡易課税制度を選択した場合、年間の課税売上高に対して、各業種ごとに決められた「みなし仕入率」を乗じることで消費税の金額を計算します。

このみなし仕入率とは、「この業種ではこの程度の費用が必要だろう」といった考えに基づいて定められた控除割合を意味します。簡易課税制度では実際の仕入れ時等に払った消費税の金額を計算する必要がなく、売上高からのみで納めるべき消費税の額を算出する方法になります。

簡易課税方式の事業区分について

簡易課税方式では、その事業の形態によって、第1種から第6種までの事業に区分されています。それぞれの事業の課税売上高に対して、第1種事業ならば90%、第2種事業は80%、第3種事業は70%、第4種事業は60%、第5種事業は50%、第6種事業については40%と決められた割合でみなし仕入率をかけて仕入控除の税額を計算します。

みなし仕入率のそれぞれの事業については、以下の通りとなっています。

■第1種事業 みなし仕入率:90%
 卸売業(他者から購入した商品をその性質や形状を変更せずに他の事業者に販売する事業)

■第2種事業 みなし仕入率:80%
 小売業(他者から購入した商品をその性質や形状を変更せずに消費者に販売する事業(製造小売業を除く)

■第3種事業 みなし仕入率: 70%
 農業や林業をはじめ、漁業、建設業、鉱業、製造業(製造小売業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業や水道業

■第4種事業 みなし仕入率: 60%
 第1種から第3種事業と第5種及び第6種事業のいずれにも当てはまらない事業(例:飲食店業など)

■第5種事業 みなし仕入率: 50%
 金融・保険業、運輸・通信業、サービス業(飲食店業は除く)

■第6種事業 みなし仕入率:40%
不動産業

上記のみなし仕入率を適用し、課税売上に伴う消費税の金額から課税売上に伴う消費税金額にみなし仕入率を乗じた額を差し引くことで、納付すべき消費税額が算出できます。それにより、課税仕入れがどれほどあっても、課税売上高がわかっていれば納めるべき消費税額が計算できるということになります。

事業区分の判定の流れとは?

簡易課税の恩恵を決める事業区分は、主に以下の事項にYESかNOで回答して、以下の設問で形成されたフローチャートを進めていきます。その事業が卸売業なのか小売業なのか、または製造業かサービス業か、その他の事業に分類されるかというように判定し、目安とします。

・商品の譲渡か?
・他者から購入した商品か?
・購入した商品の性質や形状を変更したか?
・販売先は事業者か?
・事業のために供していた建物や車両などの固定資産の譲渡か?
・飲食サービス業に該当するか?
・加工賃やこれに分類される料金を対価とする役務を提供する事業に該当するか?
・日本標準産業分類の大分類が農業や林業など、指定された業種に該当するか?
・日本標準産業分類の大分類が情報通信業や運輸業など、指定された業種に該当するか?
簡易課税の事業区分について(フローチャート)

(参照:簡易課税の事業区分について(フローチャート)|消費税目次一覧|国税庁

簡易課税方式を選択している場合は、分類された事業区分をもとに、課税売上高に対して、それぞれの事業区分が持つみなし仕入率を乗じて、仕入控除の税額を計算します。

また、納税額の算出を有利にするために、簡易課税方式を選ぶ際には、自社の事業がどの区分に属しているのかをしっかりと理解しておくことが重要です。自社の事業区分の判定については、国税庁タックスアンサーも活用できますので、参照してみてください。

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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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