生産性向上設備投資促進税制|リース品は使える?生産性向上設備投資促進税制で最先端の設備を手に入れよう!

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生産性設備投資促進税制

すべての経営者にとって、設備の老朽化は常につきまとう問題です。しかし、買い換えられるだけの予算がない、という悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

そんなときに活用したいのが、2014年1月からはじまった生産性向上設備投資促進税制です。

実はこの生産性向上設備投資促進税制、中小企業のものだけではありません。確かに、中小企業向けに中小企業等投資促進税制はありますが、大企業でも利用できる制度があります。今回はこの、中小企業だけではない生産性向上設備投資促進税制とはどういった制度なのかについて解説します。

生産性向上設備投資促進税制とは

生産性向上設備投資促進税制の狙い

生産性向上設備投資促進税制は、2014年1月に新設され2017年3月末まで適用される税制です。これは、産業競争力強化法という法律が制定されたことに伴って生まれたものです。

経済産業省が2014年に公開した資料によると、

質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置であるとされています。

つまり、国が競争力を高めるために、企業の設備投資に対して税制優遇措置をしてくれる制度なのだということです。この制度を活用すれば、従来であれば導入をためらってしまっていたような最新設備や、高額な設備であっても、比較的導入しやすくなります。

生産性向上設備投資促進税制で受けることができる控除

それでは、生産性向上設備投資促進税制では、具体的にどのような優遇措置を受けることができるのでしょうか。

控除の内容は、対象設備を新規に取得したり事業用として供した時期によって2種類に分かれます。

2014年1月20日から2016年3月31日までの期間の場合
取得価額の5%(建物および構築物は3%)の税額控除または即時償却が可能となります。
2016年4月1日から2017年3月31日までの期間の場合
取得価額の4%(建物および構築物は2%)の税額控除または特別償却50%(建物および構築物は25%)が可能です。

最新設備の導入を検討しているのであれば、できるだけ早い時期に利用する方が、受けられる控除が大きくなります。ただし、控除額の上限は当期の法人税額の20%までとなっていますので、税額控除と特別償却のどちらかを選ぶほうが得になるのか、慎重に判断すべきであるという注意点もあります。

生産性向上設備投資促進税制を受ける条件

先端設備の投資の条件

次に、生産性向上設備投資促進税制を受けるための条件について解説します。

対象者

対象者は、青色申告をしているすべての法人および個人です。従来であれば、こうした優遇措置の対象となるのは製造業に限られていることが多くありました。しかし、この税制に関しては業種の制限はありません。対象となる設備を、新規に導入すれば、誰でも控除を受けられるというのが生産性向上設備投資促進税制の特徴です。

対象設備

生産性向上設備投資促進税制の対象となる設備は、制度の名前に「生産性向上」と入っていることからもわかるように、控除を受けるためには、その設備を導入することによって明確な生産性の向上が認められるものでなければなりません。

また、国内への投資であることと、中古資産でないこと、貸付資産でないこと、最低取得価額以上であることも条件です。

なお、対象設備はその性質によって「先端設備」と「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の2種類に分類されています。

先端設備と生産ラインやオペレーションの改善に関する投資の違い

先端設備投資とは

先端設備投資として認められるためには、「最新モデルであること」が必須です。そして、「年間で1%以上の生産性向上を見込めるもの」でなければなりません。具体的な設備としては、以下のようなものが当てはまります。

機械装置:すべて
工具:ロール
器具備品:試験または測定機器、冷凍機付きまたは冷蔵機付きの陳列棚、冷暖房機器、電気冷蔵庫、電気洗濯機
建物:断熱材、断熱窓
建物附属設備:電気設備、冷暖房設備、通風設備、ボイラー設備、昇降機、アーケード、ブラインド、日射調整フィルム

また、中小企業のみが対象となる設備は下記のものが該当します。

器具備品:サーバー用の電子計算機
ソフトウェア:設備の稼働状況等にかかる情報収集・分析・指示機能をもつもの

どの設備が具体的に該当するかはメーカーに問い合わせることで調べることができます。また、工業会等から証明書を交付してもらうことも可能なので、この制度の適用を受ける際には必ず証明書を受け取るようにしましょう。

生産ラインやオペレーションの改善に関する投資とは

生産ラインやオペレーションの改善に関する投資の場合は、先端設備の条件よりもシンプルな下記の条件になります。

投資利益率が年間で15%以上

※中小企業者等は5%以上

また、対象設備は下記のとおりです。

すべての機械装置・工具・器具備品(※)・建物・建物附属設備・構築物・ソフトウェア

(※)情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の提供をする事業を行う法人がサーバー用の電子計算機の取得または製作するものを除く

条件がシンプルな一方で、手続きは先程の先端設備の時よりも複雑になります。投資利益率を証明するために、あらかじめ利益計画を作り、公認会計士または税理士に確認書を発行してもらう必要があります。そして、経済産業局に提出した上で確認を受けなければなりません。わからない場合は顧問税理士などに相談してみるとよいでしょう。

対象外となるもの

反対に、どういったものが対象外となるのでしょうか。注意すべきものを紹介します。

適用条件で紹介したように、中古設備の場合は無条件で適用外となります。また、海外設備の場合も対象外です。寄宿舎や福利厚生施設なども、生産に直接関係する設備ではないため、やはり対象外となります。

リースの場合は、所有権移転ファイナンスリースであれば対象となります。しかし、所有権移転外ファイナンスリースまたはオペレーティングリースは貸付資産と見なされるため対象外です。

また、これらのすべての条件を満たしていたとしても、経済産業省が定める最低取得価額を満たしていない設備の場合には控除を受けることができません。最低取得価額は基本的に120万円以上で、機械装置の場合は160万円以上、ソフトウェアの場合は70万円以上となっていますが、工具、器具備品、建物附属設備またはソフトウェアを複数取得した場合は、取得価額要件が別に定められています。

まとめ

生産性向上設備投資促進税制の目的は国内の設備投資をより活発にしてもらおうというものです。多くの条件があるため複雑に見えてしまうかもしれませんが、基本的には本当に必要な高額かつ新品の設備投資が対象です。

メーカーや税理士に相談すればこの制度を利用できるか判断することができるので、積極的に活用できるようにしていきましょう。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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