作成日 : 2025年3月28日

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」とは？要求事項や影響を解説

IFRS（International Financial Reporting Standards）とは、国際会計基準のことです。海外企業と取引する場合、IFRSの適用が必須となっている場合も多く、日本の会計基準からIFRSに変更する企業も増加しています。

今回は、IFRSを詳しく知りたい方のために、適用が開始予定のIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」に焦点を当てご紹介します。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」とは
IFRS第18号の要求事項と企業への影響
IFRS第18号の適用時期
- IFRS第18号は強制適用される？
- IFRS第18号は早期適用が可能？
IFRS第18号の適用までに準備すべきこと
IFRS第18号の原文・日本語訳の入手方法
IFRS第18号の適用までに準備を万全に！

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」とは

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」とは、IFRSの前身の国際会計基準「IAS」第1号「財務諸表の表示」に代わる新しい基準です。詳細を確認しておきましょう。

IFRS第18号の目的

IFRS第18号は、IAS第1号の内容と大きな違いはありません。それにもかかわらず更新される目的は、財務諸表の透明性を向上させることにあります。

IAS第1号では、損益計算書や指標の算定方法が企業によって異なっていることが多く、企業間の比較が難しいというデメリットがありました。

また、重要な指標の表示の仕方に問題があり、財務諸表を見る取引先が必要な情報を得られないという問題もありました。

IFRS第18号によって、財務諸表を取引等の判断材料として利用しやすくなるというメリットがあります。

IFRS第18号の適用範囲

IFRS第18号は、IFRSを適用するすべての企業で適用されます。適用範囲は、上場企業、非上場企業を問いません。

IFRS第18号の適用時期

2027年1月1日以降に開始する事業年度より強制的に適用されます。なお、早期適用も可能です。

IFRS第18号の要求事項と企業への影響

IFRS第18号の適用で要求される事項と企業にどのような影響があるかを見ていきましょう。

損益計算書の小計及び区分表示の変更

更新前は損益計算書の小計表示の義務はありませんでした。そのため、企業ごとに利益の計算方法等に違いが生じ、企業の比較が難しいというデメリットがありました。このデメリットを踏まえ、IFRS第18号では、以下の区分表示と小計が設けられます。

区分

営業区分
主たる事業活動から生じる損益で、投資区分、財務区分に該当しないもの
投資区分
受取配当金や受取利息及び持分法投資損益
財務区分
支払利息や割引料など、財務活動に関係した資産や負債から生じる収益や費用
法人税所得区分
IAS第12号「法人所得税」適用の純損益に含まれる税金費用・税金収益など
非継続事業区分
IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に該当する非継続事業からの収益・費用

小計

営業利益
財務及び法人所得税前純損益

経営者業績指標（MPM）の開示

経営者業績指標（MPM）とは、経営者が定義した経営指標のことです。IFRS第18号では、以下に該当するものをMPMとして財務諸表外での開示が求められます。

企業の財務業績の一側面についての経営者の見解
IFRS基準に定められている合計・小計ではない
財務諸表外の一般とのコミュニケーションにおいて使用されるもの

情報のグルーピング（集約及び分解）の明確化

IFRS第18号の目的の1つに、企業の情報提供の仕方の明確化もあります。明確化の具体例は以下の通りです。

類似している項目の集約
特徴が異なる項目を分解して表記

キャッシュフロー計算書の分類変更

表のようにキャッシュフロー計算書の分類変更が発生します。

キャッシュフロー	特定の主要な事業活動がある企業	特定の主要な事業活動がない企業
配当の支払い	財務活動	財務活動
配当の受け取り	営業活動、投資活動、財務活動のいずれかに分類	投資活動
利息の支払い		財務活動
利息の受け取り		投資活動

IFRS第18号の適用時期

IFRS第18号の適用時期も確認しておきましょう。

IFRS第18号は強制適用される？

2027年1月1日以降に開始する事業年度より強制的に適用されます。3月末が決算の企業の場合、2027年4月開始の2028年3月期から適用となります。

IFRS第18号は早期適用が可能？

IFRS第18号は早期適用も可能です。

IFRS第18号の適用までに準備すべきこと

1月1日以降に開始する事業年度よりIFRS第18号の適用がスタートします。スタートまでに準備すべきことを押さえておきましょう。

IFRS第18号の要求事項を理解する

まずは、IFRS第18号適用で何が変わるかを理解することが重要です。そのうえで、自社がどのような準備をするのか検討しましょう。

業績指標（KPI）を見直す

IFRS第18号の適用で、企業によっては営業利益に含まれる利益や費用の範囲が変更されるケースも発生します。今のうちに業績指標を見直し、新たな業績指標の設定と運用開始時期などを決定しましょう。

会計ソフトをIFRS第18号に対応させる

現在使用している会計ソフトをIFRS第18号に対応させる手続きを行います。

監査法人と対応方針を検討する

IFRS第18号適用で企業によっては財務諸表の開示項目が変わる可能性もあります。社外に与える影響について、監査法人と早めに対応方針を検討しましょう。

社内教育や投資家向けの説明を実施する

IR関連やシステムに影響が出る可能性もあります。IFRS第18号の内容や自社の対応方針について、社内で共有する機会を持ってください。

IFRS第18号適用で利益や費用の範囲が変更されるケースもあるため、社外の投資家に向けての説明も必要です。

IFRS第18号の原文・日本語訳の入手方法

IFRS第18号に限らず、IFRS基準書の原文は以下の方法で入手できます。

国際会計基準審議会のWebサイト
…ユーザー登録が必要
書籍
…国際会計基準審議会のWebサイトより購入可能

日本語訳も、国際会計基準審議会のWebサイトか書籍（中央経済社発行）にて入手可能です。

IFRS第18号の適用までに準備を万全に！

IFRS第18号の適用は2027年1月1日以降に開始する事業年度からです。企業によっては営業利益の範囲が大幅に変更となる可能性もありますので、今回の記事を参考に準備を進めていきましょう。

なお、IFRS第18号の適用は強制となっています。直前に慌てることがないよう、早めに準備に取り掛かってください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。