- 更新日 : 2024年8月8日
会社解散における税務処理とは
業績が悪化し事業閉鎖に追い込まれてしまったり、会社を存続するメリットがなくなったり、事業の後継者がおらず、事業そのものが継続できなくなったなどの理由から、会社の業務を終了させること、すなわち、会社の解散を選択する場合があります。
一般的に会社の解散は、株主総会の決議によって決定されますが、会社解散が決定したからといって、何も処理せず会社を終了させることはできません。解散はあくまで、業務の終了を意味しますので、その後に、法人税の申告や債務整理などの業務、いわゆる清算業務と呼ばれる残務処理を行う必要があります。
ここでは、会社解散後に行う清算業務のなかでも、期限切れ欠損金の損金算入と、子会社の清算における未処理欠損金の処理、解散・清算事業年度の確定申告についてご説明します。
期限切れ欠損金の損金算入とは？
2010年度税制改正の「清算所得課税から損益課税への変更」により認知度が高まった「期限切れ欠損金」とは、期首の利益積立金額から青色欠損金を差し引いて算出された額のことを指します。
残余財産がない法人に、資産売却益や債務免除益などに対する課税が発生しないように、清算中の法人で残余財産がないと判断される場合には、青色欠損金額を控除後の所得金額を限度として、「期限切れ欠損金の損金算入」が認められています。
期限切れ欠損金の損金算入の適用要件については、確定申告書において、期限切れ欠損金額の損金算入に関する明細書の記載があり、残余財産がないことが見込まれることを説明する書類を添付することとなっています。
子会社の清算における未処理欠損金の処理とは？
完全支配の関係にある親会社と子会社との間で、子会社の残余財産が確定した場合には、子会社の未処理欠損金を、親会社で引き継ぐことが可能となっています。
親会社で引き継ぐことのできる欠損金の詳細は、以下の通りとなっています。
完全支配関係になっている子会社の残余財産が確定した場合、確定日の翌日前9年以内に始めた子会社の各事業年度に発生した欠損金のうちで、未処理欠損金額は、親会社の各事業年度において生じた欠損金額とみなされ、引き継ぐことができます。
解散事業年度における確定申告
会社が解散した日の属する事業年度開始日から、会社の解散日までの期間を1事業年度として、その期間の解散確定申告書を、解散の日の翌日から2ヵ月以内に提出し、申告した税額を納める必要があります。この解散確定申告書は、その事業年度の所得に対して課される法人税にかかるものです。
清算中のそれぞれの事業年度における確定申告
会社が解散した日の翌日から1年ごとの期間を1事業年度として、それぞれの事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に、清算事業年度の確定申告書を提出し、申告した税額を納める必要があります。
この確定申告書は、それぞれの事業年度の所得に対して課される法人税にかかるものです。
残余財産確定事業年度の確定
最終的に残余財産が確定した場合には、残余財産確定事業年度の確定申告書を残余財産が確定した日の翌日から1ヶ月以内に提出し、申告した税額を納める必要があります。
なお、申告書提出の期間内に、残余財産から最後の分配が行われる場合は、それが行われる日の前日までが確定申告書の提出期限となっています。ちなみに、解散事業年度の確定申告の申告書と、清算中のそれぞれの事業年度における確定申告については、「確定申告書提出期限の1ヵ月延長の特例」が認められています。
まとめ
会社解散に伴っては、その後に行わなければならない税務上の各種手続きがありますので、業務の運営を停止するだけではなく、それらの処理についても適正に行う必要があります。それぞれの処理には手続きの期限が決められていますので、事前に細かいスケジュールを立てて取り組むことがポイントとなります。
参考：
・平成22年4月1日以後に終了する事業年度分法人税申告書カラーOCR帳票一覧表｜法人税｜国税庁
関連記事
・注意しないと黒字倒産！？損益計算書・貸借対照表で気をつけるべき２つのポイント
・法人が休業届けを出すメリットとデメリット
・中小企業の最後の砦！経営セーフティ共済とは？
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
仕入税額控除の対象とその計算方法
仕入税額控除は、課税事業者にとって納税額を大きく左右するポイントです。 計算方法を間違うとキャッシュフローが悪化し、経営に支障をきたす場合もありますので注意が必要です。 そもそも、仕入税額控除とは何なのでしょうか。また、仕入税額控除の対象と…
詳しくみる法人税申告書の別表7（1）とは？見方や書き方、注意点まで解説
企業を経営していると、欠損金を出してしまうことは珍しくありません。しかし、欠損金が出てしまったとしても、青色申告ならば赤字分を次の年度以降に繰り越すこともできます。 本稿では、欠損金を繰り越すために必要な法人税申告書別表7（1）について紹介…
詳しくみる法人税申告書の別表19とは？見方や書き方、注意点まで解説
別表19は、法人税や地方法人税の中間申告に関わる書類です。内国法人の場合と、外国法人の場合で様式が異なります。この記事では、別表19の概要や社内で作成する場合の書き方、作成にあたっての注意点を解説します。 法人税申告書の別表19とは 法人税…
詳しくみる〇億円超えは当たり前!? すごい収益力「夏の甲子園」の税事情に迫る
第100回の記念大会である夏の甲子園が、8月21日に大阪桐蔭（北大阪）の2回目の春夏連覇で感動のフィナーレを迎えました。特に今年は異常気象とも言える酷暑の中、悲願達成へ東北勢の期待を一身に集めた金足農業（秋田）をはじめ数多くの熱戦が繰り広げ…
詳しくみる法人税の申告期限は決算日の2か月後
法人税の申告期限は決算日の2か月後と定められています。決算日から2か月を過ぎているのに、株主総会を待ってから法人税の申告をする会社も多くみられますが、これは特例を適用していることによるものです。 ここでは、法人税の申告期限の原則と、申告期限…
詳しくみる財団法人とは？設立前に知っておくべきポイント
一般財団法人△△会、公益財団法人○○財団など世の中には多くの「財団法人」と名のつく団体があります。 そもそも財団法人とはどういった性質の団体なのか、あるいは「一般」財団法人「公益」財団法人とは何を意味する名称なのか。 ここでは「一般」と「公…
詳しくみる