- 作成日 : 2025年3月3日
ソフトウェア資産管理台帳とは?テンプレートをもとに作成方法を解説
企業が所有するソフトウェア資産を適切に管理し有効活用するには、ソフトウェア資産管理台帳の作成が効果的です。ソフトウェア資産管理台帳の作成によって、業務の効率化やコスト削減、セキュリティ強化などが期待できます。
本記事では、ソフトウェア資産管理台帳の意味や作成方法、導入時の注意点、管理台帳のテンプレートを解説します。
目次
ソフトウェア資産管理台帳とは
最初に、ソフトウェア資産管理(SAM)の意味とソフトウェア資産管理台帳を作成する目的について解説します。IT資産管理台帳など、紛らわしい管理台帳との違いも紹介します。
ソフトウェア資産管理(SAM)とは
ソフトウェア資産管理(SAM=Software Asset Management)とは、企業が所有するソフトウェア資産を管理することです。管理対象は自社で開発したソフトウェアだけでなく、購入して利用しているものなども含まれます。
管理する期間は、ソフトウェアを導入したときから廃棄するまでです。導入から廃棄までの間に、ソフトウェアを適切に運用・保守したり、定期的な棚卸しで活用方法を見直したりして適切に管理することが必要です。
ソフトウェア資産管理台帳を作成する目的
ソフトウェア資産管理台帳は、企業が保有するすべてのソフトウェア資産を洗い出して管理するために作成します。主な目的は、「ソフトウェア資産の一括管理」「ソフトウェアライセンス管理」「情報セキュリティの強化」です。
ソフトウェア資産管理台帳によってソフトウェア資産を一括管理すれば、全体像が把握できるため次の効果が期待できます。
- 全社ベースのIT戦略を機動的に作成・見直し・実行できる
- 重複するソフトウェアを整理してコスト削減できる
また、ソフトウェア資産管理台帳があれば、ソフトウェアライセンス管理が容易になります。ソフトウェアライセンス管理とは、ライセンス契約(使用許諾契約)で使用するソフトウェアを契約に従って適正に運用・管理することです。適正管理によってコンプライアンス違反を防止できます。
さらに、ソフトウェアの不正使用をチェックし脆弱性のあるソフトウェアを発見することで、情報セキュリティの強化を図れます。
ソフトウェア資産管理台帳とIT資産管理台帳の違い
ソフトウェア資産管理台帳とIT資産管理台帳の違いは、台帳で管理する資産の内容です。IT資産とは、企業が保有するハードウェア(パソコン・サーバー・プリンター・USBメモリーなど)やソフトウェアなどIT関連のすべての資産です。
ソフトウェア資産はIT資産の一部であり、ソフトウェア資産の管理に特化したものがソフトウェア資産管理台帳といえます。
ソフトウェア資産管理台帳とソフトウェア管理ガイドラインの違い
ソフトウェア管理ガイドラインとは、1995年に経済産業省が策定したソフトウェア資産の管理に関するルールのことです。ソフトウェアの違法複製(違法コピー)を防止し、ライセンス契約に従ってソフトウェアが適正に運用・管理されることを目的としています。
ソフトウェア管理ガイドラインがソフトウェア資産管理の共通ルールを定めたものであるのに対し、ソフトウェア資産管理台帳は各企業が自社のソフトウェア資産管理に使用する資産一覧(台帳)です。
ソフトウェア資産管理台帳を作成する方法
ソフトウェア資産管理台帳は、次の手順で作成・活用しましょう。
- ソフトウェア資産の棚卸しを実施する
- ソフトウェア資産管理台帳のテンプレートを作成する
- ソフトウェア資産管理台帳の運用ルールを策定する
- ソフトウェア資産の使用状況を定期的に監査する
各手順について、解説します。
ソフトウェア資産の棚卸しを実施する
最初に、ソフトウェア資産の棚卸しを実施します。企業で使用するソフトウェアをすべて洗い出しましょう。企業全体で利用しているソフトウェアだけでなく、社内各部署が独自に使用しているソフトウェアも対象です。
ただし、すべてのソフトウェアを管理する必要はありません。無償で提供されているソフトウェアや情報セキュリティ上リスクのないソフトウェアを除くなどして、管理が必要なソフトウェアを選別します。
ソフトウェア資産管理台帳のテンプレートを作成する
次に、ソフトウェア資産管理台帳のテンプレートを作成します。台帳に記載する主な項目は、次の通りです。
- 管理番号
- ソフトウェアの名称
- ライセンス情報(導入日・ライセンスの種類・有効期限など)
- ベンダー情報
- 用途・関連業務
- 閲覧者や利用者の範囲
- 管理者情報(管理部署や責任者)
- コンプライアンス状況 など
ソフトウェア資産管理台帳の運用ルールを策定する
導入前にソフトウェア資産管理台帳の運用ルールを策定して、関係者に周知しましょう。ソフトウェア資産管理台帳の運用とは、次の作業などが該当します。
- ソフトウェアの購入・破棄時に台帳に登録・抹消する
- 定期的にソフトウェア資産が適正に使用されているかチェックする
- 活用状況などをもとにソフトウェア資産の見直し・整理・新規導入を行う(IT戦略の策定・実行)
ソフトウェア資産の使用状況を定期的に監査する
管理台帳の導入後、ソフトウェア資産の使用状況などを定期的に監査しましょう。
- ソフトウェアが適正に使用(利用者や用途など)されているか
- ライセンス契約の有効期限が切れていないか
- 情報漏洩のリスクはないか など
また、ソフトウェア資産の利用頻度や効果などを検証してIT戦略を見直すことで、業務運営の効率化やコストの削減が期待できます。
ソフトウェア資産管理台帳に使えるエクセルテンプレート
マネーフォワード クラウドでは、ソフトウェア資産管理台帳に使えるエクセルテンプレートをご用意しております。無料でダウンロードできますので、ぜひお気軽にご利用ください。
ソフトウェア資産管理台帳のサンプル
ソフトウェア資産管理台帳のサンプルを紹介しますので、自社の管理台帳を作成するときの参考にしてください。
| 管理番号 | ソフトウェア名 | ベンダー情報 | ライセンス情報 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 導入日 | 種類(※1) | 有効期限 | |||
| 1 | 〇〇システム | ◎◎株式会社 | 2022/1/1 | 商用 | 2027/1/1 |
| 2 | △△ソフト | ✕✕株式会社 | 2024/1/1 | フリー | 2026/1/1 |
(続き)
| 用途 | 利用者 | 管理者 | リスク評価 (※2) | ・・・ | ・・・ |
|---|---|---|---|---|---|
| 給与計算 | 総務部 | ◯◯部長 | 5 | ・・・ | ・・・ |
| 販売管理 | 営業部 | △△課長 | 1 | ・・・ | ・・・ |
※1:「商用」はライセンス契約を締結した有料ソフトウェア、「フリー」は一般公開されている無料のソフトウェア。
※2:リスク評価は企業ごとに定めたリスク評価方法によって算出したリスクレベル。
ソフトウェア資産管理台帳を導入するときの注意点
ソフトウェア資産管理台帳を導入するときの主な注意点は、次の通りです。
- 台帳の目的を明確化する
- 運用ルールを社内で周知する
- セキュリティ対策を実施する
- 定期的な棚卸しと台帳の見直しを行う
各注意点について解説します。
台帳の目的を明確化する
ソフトウェア資産管理台帳を作成する目的を明確にしないと、ソフトウェア資産を適切に管理できないため注意しましょう。目的によって管理対象となるソフトウェアや台帳に記載する項目が異なるためです。
「ソフトウェア資産の一括管理」「ソフトウェアライセンス管理」「情報セキュリティの強化」をベースとして目的を明確にし、目的に沿った管理台帳を作成し効果的に活用しましょう。
運用ルールを社内で周知する
ソフトウェア資産管理台帳がその機能を発揮するには、運用ルールを社内に周知することが重要です。運用ルールの周知によって、従業員にソフトウェア資産管理の目的やメリット、台帳の正しい利用方法を伝えられます。その結果、ソフトウェア資産を適切に運営するための組織的な管理体制や協力体制を構築できるでしょう。
また、管理内容を周知することで、ライセンス違反や不正利用を防止し、コンプライアンス遵守や情報セキュリティ強化も期待できます。
セキュリティ対策を実施する
ソフトウェア資産管理台帳の定期チェックの結果を整理・分析して、セキュリティ上の課題を見つけ出し対策を講じましょう。課題の発見と問題解決を定期的に繰り返すことにより、情報セキュリティを強化できます。また、ITが急速に進化する中、セキュリティ対策も進化させなければなりません。
定期的な棚卸しと台帳の見直しを行う
ソフトウェア資産管理台帳の定期的な棚卸しを行い、台帳を見直すことによって、業務運営の効率化やコストの削減が期待できます。具体的には、機能が重複するソフトウェアや利用頻度の低いソフトウェアを破棄し、効率的なソフトウェアを導入するなどです。IT戦略が企業の生産性や収益に影響する可能性もあります。
管理台帳を作成してソフトウェア資産を適正に管理しよう
ソフトウェア資産管理台帳は、ソフトウェア資産を効率的に管理・運用するために作成します。また、管理台帳の活用により、ライセンス切れのソフトウェアの使用や情報漏洩のリスクを抑えたり、ソフトウェア資産の見直しに役立てたりできます。
本記事で紹介した管理台帳の作成方法や注意点を参考にして、管理台帳を使ったソフトウェア資産の適正管理を実現しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
2027年に適用開始の新リース会計基準とは?改正内容や影響をわかりやすく解説
2027年4月1日以後開始する事業年度から、日本のリース会計に関するルールが大きく変わります。今回のリース会計基準改正における最大のポイントは、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リースが、原則として資産・負債として貸借対…
詳しくみるリース取引の判定基準は?フローチャート付きでわかりやすく解説
リース契約は、設備投資やIT機器導入など、多くの企業活動で活用される重要な手段です。「このリース契約は資産計上すべきか」「ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いがわからない」といった悩みは、経理担当者にとって避けて通れない問題…
詳しくみる減価償却資産における残存簿価1円について解説
減価償却資産(時間経過とともに価値が減少していく資産)は、税務上の取り扱いに合わせた償却処理によって、1円の残存簿価が残ることがあります。 この残存簿価1円は何を意味するのでしょうか。この記事では、減価償却において1円を残す意味と除却する場…
詳しくみる会計基準とは?種類一覧や調べ方、選ぶポイント、近年の改正内容をわかりやすく解説
企業が財務諸表(決算書)を作成するには、会計基準という統一されたルールが不可欠です。この記事では、会計基準の必要性や種類の一覧、そして自社がどの基準を選ぶべきかまでわかりやすく解説します。 会計基準とは? 会計基準とは、企業が財務諸表を作成…
詳しくみるリース契約と賃貸借契約の違いは?メリット・デメリットも徹底比較
リースと賃貸借は、どちらもモノを借りるという点で似ていますが、契約内容は大きく異なります。この二つの違いを理解しないまま契約すると、会計処理、コスト、法的な責任範囲で思わぬトラブルにつながる可能性があります。 この記事では、リースと賃貸借の…
詳しくみる所有権移転ファイナンス・リースとは?会計処理・仕訳例を解説!新リース会計基準でどうなる?
現行の会計基準では、「所有権移転ファイナンス・リース」は売買取引に準じた方法で会計処理を行います。 ただし、今後導入が予定されている「新リース会計基準」では、リースの定義や会計処理の方法が見直されるため、注意が必要です。 ここでは、所有権移…
詳しくみる