• 更新日 : 2025年7月22日

オペレーティング・リースは解約可能？仕訳や消費税について解説！

オペレーティング・リースは、市場環境の変化などにより、中途解約されるケースも少なくありません。

中途解約時には、残存リース料や違約金の支払いが発生するケースが多く、消費税の取扱いも異なる場合があるため、正確な会計処理が求められます。

ここでは、オペレーティング・リースの中途解約による影響や、具体的な仕訳方法を解説します。

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オペレーティング・リース取引は解約可能？

オペレーティング・リースとは、借手が賃借料を支払って機械設備や機器などのリース物件を賃借し、リース期間終了とともに貸手へ返却する形態のリース取引です。

実務では、借手がリース期間の途中でリース物件が不要になったり、リース条件を変更したくなったりすることがあります。そのような場面においては、オペレーティング・リース契約を途中で解約するケースも少なくありません。

以下では、ファイナンス・リースとの違いやオペレーティング・リースの会計処理、中途解約時に想定される違約金の内容などを確認し、実務対応に役立てましょう。

ファイナンス・リースとの違い

現行のリース会計基準では、リース取引について「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」の2種類に大別されます。

ファイナンス・リースとは、実質的に売買取引と同様の経済実態をもち、借手がリース物件に対するリスクとリターンをほぼ負担する取引形態です。そのため、借手はリース物件を自社の資産（リース資産）として計上し、対応する負債を「リース債務」として認識します。

一方、オペレーティング・リースでは、リース契約締結後も、リース物件の所有権やリスクは貸手が保持し、借手はレンタル取引と同じように、リース期間中の使用権だけを得るという構造です。

そのため、オペレーティング・リースの場合には、借手は貸借対照表にリース資産やリース債務を計上することなく、毎月のように支払うリース料を費用計上するという「オフバランス処理」を行います。

現行のリース会計基準におけるファイナンス・リースとオペレーティング・リースの具体的な判定要素としては、以下の2つの基準が挙げられます。

これら2つの基準をともに満たす場合にはファイナンス・リースに該当し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして処理します。

オペレーティング・リースの会計処理

オペレーティング・リースでは、借手は「売買処理」ではなく「賃貸借処理」に基づいて仕訳を作成するため、貸借対照表の資産や負債には表示されません。リース資産に関する減価償却計算や、利息相当額の計上を行う必要がないため、簡便的な会計処理が可能です。

オペレーティング・リースの場合、リース契約に基づいて定期的にリース料を支払った場合には、「支払リース料」や「賃借料」などの費用科目で計上します。

【例】オペレーティング・リースにより、リース料として3万円を支払った場合

中途解約時には違約金の支払いが発生する契約が多い？

中途解約不能とされているファイナンス・リースに比べると、一般的にオペレーティング・リースのほうが解約しやすい取引形態とされています。しかし、オペレーティング・リースであっても、中途解約が行われた場合には貸手側の収益減少に直結します。

そのため、貸手は収入減少のリスクを軽減するために、あらかじめリース契約に、中途解約する場合の違約金や損害賠償金を設定するケースが多いです。

オペレーティング・リース契約の中には、違約金を支払うことでいつでも中途解約が可能となるケースもあれば、リースが開始してから一定期間が経過した後でなければ、中途解約できない場合も少なくありません。

したがって、実際にリース契約の解約を検討する際には、契約書の条項を詳細に確認し、違約金や損害賠償金の負担が必要かどうかをチェックすることが重要です。

オペレーティング・リース契約の解約で会計に与える影響とは？

賃貸借取引に準じて会計処理を行うオペレーティング・リースの場合には、借手側の財務諸表には「リース資産」や「リース債務」が計上されていないため、中途解約した場合でも、自社の貸借対照表に大きな変化は生じません。

ただし、中途解約によって残存リース料や違約金としてまとまった金額を支払う場合には、営業外費用や特別損失などの勘定科目で費用計上するため、その事業年度の経常利益や当期純利益に影響が及びます。

また、中途解約によって負担すべき金額が大きければ、企業のキャッシュフローを圧迫するリスクもあります。そのため、解約前には必ず契約内容を確認し、中途解約によって発生する支出を事前に把握しましょう。

その一方で、リースの貸手側にとっても、中途解約によってリース資産が契約途中で返却されるため、次の借手を見つけられなければ、当初の予定よりもリース料収入が減少するなどの影響が想定されます。

残存リース料や違約金の入金によって一時的に収益は増加するものの、契約内容や解約時期によっては、これらの入金額では補填しきれないケースも考えられるため、中途解約のリスクも見据えたうえで、契約条件のブラッシュアップが必要不可欠です。

オペレーティング・リース契約を解約した際の消費税の扱いは？

消費税の課税事業者に該当する場合には、オペレーティング・リース契約を途中解約する際の消費税処理についても注意が必要です。特に消費税の課税取引に該当するかどうかの判断に際しては、取引の名目ではなく、実態を考慮したうえで的確に判断しなければなりません。

消費税の課税対象となる取引や、リース契約を中途解約した場合に発生しがちな残存リース料や違約金などの取扱いについて確認しましょう。

消費税の課税対象となる取引の考え方

消費税は、原則として以下の4つの要件を満たす取引が課税対象となります。

オペレーティング・リースのような資産の賃貸借取引についても、これらの要件を満たす課税取引に該当するケースが一般的です。

そのため、リース料の授受についても、基本的には消費税の課税取引として会計処理する必要があります。たとえば、借手側の処理としては、支払うリース料のうち、消費税部分が仕入税額控除の対象となります。

解約時に発生する精算金や違約金も、上記の4つの要件を満たす場合には消費税が課されるケースもありますが、対価性がなく、単なる損害賠償金として位置づけられる場合には、不課税取引に該当します。

残存リース料の取扱い

リース契約においては、リース期間の途中で解約する場合、残りのリース料相当額を一括または分割で支払うように規定されているケースが多いです。

このような条項については、中途解約の場合でも、本来リース期間終了まで継続するはずのリース料収入が減少するリスクをカバーすることを目的として設けられます。

消費税においては、リース物件の入れ替えなどに伴い、借手と貸手の合意の下で中途解約が行われた場合の残存リース料の支払いは、「リース期間の短縮」と「既払いリース料の増額改定」による精算金とみなされます。

このように、残存リース料を既経過分のリース料の増額調整として扱うことから、「資産の貸付けに対する対価」とみなされ、消費税の課税取引に該当します。

違約金や損害賠償金の取扱い

オペレーティング・リース契約を中途解約するにあたって、違約金や損害賠償金を支払う場合には、それらの支払いが消費税の課税取引に該当するかどうかを見極めることが重要です。

たとえば、リース物件を破損したことによる損失の補償や、リース料の支払いが遅延したことによるペナルティ、貸手の逸失利益の補填としての性質を持つ場合には、資産の譲渡や貸付け、役務の提供に対する対価ではないことから、消費税の課税対象とはなりません。

その一方で、「違約金」や「規定損害金」などの名称であっても、その実態が中途解約による残存リース料の場合や、解約後のリース物件の買い取り代金である場合には、これらの支払いは対価性があると判断され、消費税の課税取引に該当するケースも考えられます。

取引の実態を考慮したうえで、消費税の課税対象かどうかを慎重に判断しましょう。

オペレーティング・リース契約を解約した際の仕訳方法

オペレーティング・リース契約を中途解約した場合には、消費税の課税対象にあたるかどうかを加味したうえで、仕訳を作成しなければなりません。

ここでは、借手側と貸手側に分けて「違約金がある場合」と「違約金がない場合」の会計処理の方法を確認しましょう。

借手側の仕訳例

オペレーティング・リースを中途解約し、借手が残存リース料を支払う場合には、違約金の有無によって以下のように仕訳を作成します。

違約金がない場合

中途解約によって残存リース料のみを支払う場合には、リース期間短縮に伴う既払いリース料の増額調整分とみなすため、消費税の課税取引として以下のように仕訳を計上します。

【例】中途解約によって、残存リース料として税込11万円（消費税率10％）を支払った場合（税抜経理方式）

違約金がある場合

中途解約時に、残存リース料に加えて違約金や損害賠償金を支払う場合には、以下のように仕訳を作成します。

なお、違約金や賠償金は、基本的に消費税の不課税取引となります。しかし、実態がリース物件の買い取り代金などにあたる場合には、課税取引に該当するケースもあるため注意が必要です。

【例】中途解約時に、残存リース料として税込11万円（消費税率10％）、違約金として5万円を支払った場合（税抜経理方式）

貸手側の仕訳例

オペレーティング・リースの中途解約により、貸手が残存リース料を受け取る場合には、違約金の有無によって以下の仕訳を作成します。

違約金がない場合

中途解約時に違約金が発生せず、借手から残存リース料のみを収受する場合には、以下のように仕訳を作成します。

なお、オペレーティング・リースの場合、一般的に中途解約後のリース物件は返却されるため、貸手は第三者へのリース用資産として再度活用できます。そのため、リース物件として貸手の貸借対照表に計上されている固定資産については、中途解約があった場合でも、除却などの仕訳処理は必要ありません。

【例】中途解約によって、残存リース料として税込11万円（消費税率10％）を受け取った場合（税抜経理方式）

なお、「受取リース料」の代わりに、「売上高」や「雑収入」などの勘定科目を用いることも考えられます。

違約金がある場合

中途解約によって、残存リース料とともに違約金（対価性なし）の支払いを受ける場合には、以下の仕訳を作成します。なお、違約金や損害賠償金については、その取引の性質を考慮し、通常の売上とは分けて計上するとよいでしょう。

【例】中途解約時に、残存リース料として税込11万円（消費税率10％）、違約金として5万円を受け取った場合（税抜経理方式）

新リース会計基準適用後はどうなる？

2027年4月から本格導入が予定されている「新リース会計基準」では、すべてのリース取引についてオンバランス化が求められます。

新基準の導入は、これまでオフバランスとなっていたオペレーティング・リースへの影響が特に大きく、中途解約時の会計処理にも変化が生じるため注意が必要です。

オペレーティング・リースもオンバランス化が必須に

新リース会計基準が適用されると、オペレーティング・リースであっても、原則として借手側は「使用権資産」と「リース負債」を貸借対照表に表示しなければなりません。

これまで賃貸借処理が認められていたオペレーティング・リースがオンバランス化に移行することで、新基準の対象企業では、既存の契約内容の確認作業に多くの時間を費やすことになるでしょう。

中途解約した場合の変更点

新リース会計基準では、借手は「使用権資産」と「リース負債」を計上しているため、中途解約時には、これらの帳簿価額を取り崩して、残存リース料や違約金の支払額との差額を損益として認識することとなります。

現行の会計基準と比べて仕訳が複雑になるため、リース開始時から契約更新、解約に至るまでの各段階での会計処理を適切に行えるように、管理体制の強化が必要不可欠です。

• 監修：服部 大（中小企業診断士/税理士）

  服部大税理士事務所
  2020年2月30歳のときに名古屋市内で税理士事務所を開業。平均年齢が60歳を超える税理士業界では数少ない若手税理士。単発の税務相談や執筆活動なども行い「わかりにくい税金の世界」をわかりやすく伝えられる専門家を志している。同年代の経営者やフリーランス、副業に取り組む方々の良き相談相手となれるよう日々奮闘中。