- 更新日 : 2025年2月20日
固定資産除却損とは？
固定資産除却損とは、会社の事業において、不要となり廃棄処分した有形固定資産を、除却することによって発生した損失のことである。
固定資産除却損は、バランスシートに計上されている、使用を中止してスクラップ化した固定資産の帳簿価額を損失として、特別損失に分類して管理することを指す。
通常、会社が営業で使用してきた建物などの有形固定資産を取り壊した場合に、その時点での資産時価を固定資産除却損として計上処理する。この固定資産除却損は、固定資産の取得原価から減価償却累計額を引くことで、計算することができる。
固定資産除却損の除却とは、会社の業務に不要となった固定資産を取り壊し、廃棄処分することを表しているため、独立した勘定項目で管理する必要はない。
固定資産除却損の対象となる固定資産には、無形固定資産や投資目的有価証券などは含まれていない。ちなみに固定資産除却損が計上されていても、現金の流出は生じない。
固定資産除却損は節税になるのか
固定資産除却損を計上することで、当該資産の残存簿価分だけ当期の課税所得を減らし、節税効果が期待できます。期末に固定資産台帳を確認し、除却の見逃しがあれば、これを除却することで節税に役立つ場合があります。特に新しい資産を取得した際に、使われなくなった古い資産がないか優先的に確認するとよいでしょう。耐用年数が10年以上の長期資産で残存簿価が残っているものを中心にチェックするのも効果的です。
ただし、固定資産除却損を損金として計上するには、実際に廃棄していることが原則です。廃棄が行われていない場合、除却損を計上するには、固定資産が「有姿除却」の要件を満たしているかを確認する必要があります。
固定資産除却損の仕訳について、以下のようにまとめます。状況別に「一般的な除却の場合」「除却に費用がかかる場合」「廃材価値が発生する場合」の3パターンに分け、減価償却の直接法と間接法で処理方法が異なる点に注意しましょう。
固定資産除却損の仕訳について
固定資産除却損の仕訳について、以下のようにまとめます。
状況別に「一般的な除却の場合」「除却に費用がかかる場合」「廃材価値が発生する場合」の3パターンに分け、減価償却の直接法と間接法で処理方法が異なる点に注意しましょう。
- 直接法：減価償却費の相手科目に減価償却資産を用いて直接簿価を減額する方法。
- 間接法：減価償却累計額を使い、簿価を間接的に減額する方法。
一般的な除却の仕訳
固定資産の除却時に、期首から除却までの減価償却費も合わせて計上します。
例: 固定資産（取得価額80万円、償却済30万円）を除却、減価償却費は15万円
- 直接法
- 借方：減価償却費 15万円 / 貸方：固定資産 50万円
- 借方：固定資産除却損 35万円
- 間接法
- 借方：減価償却累計額 30万円 / 貸方：固定資産 80万円
- 借方：減価償却費 15万円
- 借方：固定資産除却損 35万円
除却費用がかかる場合の仕訳
除却の際に廃棄費用が発生した場合、その費用も除却損として処理します。
例: 固定資産（取得価額80万円、償却済30万円）を除却、減価償却費15万円、除却費用8万円（現金で支払い）
- 直接法
- 借方：減価償却費 15万円 / 貸方：固定資産 50万円
- 借方：固定資産除却損 43万円 / 貸方：現金 8万円
- 間接法
- 借方：減価償却累計額 30万円 / 貸方：固定資産 80万円
- 借方：減価償却費 15万円
- 借方：固定資産除却損 43万円 / 貸方：現金 8万円
廃材価値が生じる場合の仕訳
除却資産にスクラップとしての価値がある場合、その価値分を貯蔵品として計上します。
例: 固定資産（取得価額80万円、償却済30万円）を除却、減価償却費15万円、廃材価値12万円
- 直接法
- 借方：貯蔵品 12万円 / 貸方：固定資産 50万円
- 借方：減価償却費 15万円
- 借方：固定資産除却損 23万円
- 間接法
- 借方：貯蔵品 12万円 / 貸方：固定資産 80万円
- 借方：減価償却累計額 30万円
- 借方：減価償却費 15万円
- 借方：固定資産除却損 23万円
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
リバースチャージ方式とは？消費税法改正で課税方式が変わった！
平成27年（2015年）4月の消費税法改正では新しく「リバースチャージ方式」という課税方式が一部の取引に適用されることになりました。 ここではこのリバースチャージ方式の仕組みを解説するとともに、消費税法改正などの他の内容についても簡単に説明…
詳しくみる令和7年度税制改正大綱まとめ：法人税・インボイス制度・電子帳簿保存法の改正ポイントを解説
2025年度（令和7年度）の税制改正大綱が正式公表されました。 当記事では、法人税の中小企業優遇税率引上げやインボイス制度の見直し、電子帳簿保存法の要件緩和など、経理担当者が押さえるべき主要改正点に絞ってわかりやすく解説します。 ※本記事の…
詳しくみる借方と貸方の違いとは？考え方や覚え方を解説
複式簿記の知識は経理を行ううえで必須の知識といえます。しかし借方や貸方、貸借対照表や損益計算書など、慣れない言葉が多く登場して戸惑っているのではないでしょうか。 本記事では、借方と貸方の覚え方や仕訳の具体例についてわかりやすく解説しています…
詳しくみる棚卸計算法とは？やり方をわかりやすく解説
棚卸計算法は、棚卸資産の在庫や原価の計算に関わる評価方法です。継続記録法と併せて確認しておくことで、棚卸資産評価の理解が進みます。この記事では、棚卸計算法のやり方やメリット・デメリット、関連する棚卸しについて解説します。 棚卸計算法とは 棚…
詳しくみるホリエモン×落合陽一が予測する未来 『10年後の仕事図鑑』に学ぶ、AI時代の経理の生き方
オックスフォード大学准教授のマイケル・A・オズボーン氏は、2013年に発表した論文「雇用の未来」の中で、AI技術の普及によって10～20年後になくなる仕事を予想し、世界に衝撃を与えました。 その中には「薄記、会計、監査の事務員」などバックオ…
詳しくみる練馬区で経理代行サービスを依頼するには？依頼先や対応範囲、費用などを解説
練馬区（東京都）で事業を営む方々、日々の経理業務に追われ、本業に集中できないと感じることはないでしょうか。人材の確保や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった度重なる法改正への対応は、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となりがちです…
詳しくみる