- 更新日 : 2024年11月5日
清算結了での決算報告書の書き方は?
清算結了の登記時に決算報告書を作成・提出し株主の承認を受ける必要があります。また、記載方法が規定どおりでないと、清算結了を完了できません。あらかじめ、書き方や注意事項を把握しておくことが重要です。
本記事では、清算結了における正しい決算報告書の書き方・サンプルを紹介するとともに、知っておきたい注意事項などもまとめました。
目次
清算結了における決算報告書の役割
清算結了の登記時には、決算報告書の作成・提出が求められます。決算報告書の記載方法は、会社法で定められているため、誤った書き方をすると受理されません。
なお、清算結了登記とは、会社の残余財産(資産や負債、債権など)を分配・処分する手続きのことです。清算結了登記が完了すると、その会社は消滅して、元の状態に復元できなくなります。ここでは、清算結了のフローや清算結了で必要な書類について解説します。
清算結了のフロー
清算結了登記までの流れは次の通りです。
清算手続きでは、清算人が財産目録や貸借対照表を作成し、株主総会の承認を得ます。
次に、会社の債権者に対して2ヶ月以上の期間を定めて官報へ公告を行い、把握している債権者に対しては個別に催告を行います。さらに、会社の債務(買掛金や借入金など)がある場合には、支払います。
残った財産は、株主に対して分配する手続きを行います。清算手続きが終わったら決算報告書を作成し、株主総会で株主の承認を得る必要があります。承認を得れれば清算結了です。
清算結了したのち、清算結了の登記を2週間以内に申請し、清算結了登記が完了すれば会社は消滅することになります。
清算結了で必要な書類一覧
続いて、清算結了において必要となる書類としては次のようなものがあります。
<清算結了登記を行うのに必要な書類>
- 登記申請書
- 株主総会議事録
- 決算報告書
- 委任状
- 株主リスト(株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面)
- 決算報告書
<税務署に提出する書類>
- 異動届出書(解散届)
- 確定申告書(解散事業年度)
- 履歴事項全部証明書(コピー可)
- 確定申告書(清算中の事業年度)
- 確定申告書(清算結了年度)
- 異動届出書(清算結了届)
- 登記事項証明書(閉鎖事項全部証明書)
清算結了における決算報告書のテンプレート
マネーフォワードでは、清算結了における決算報告書のテンプレートを無料で提供しています。下記リンクからエクセル形式のテンプレートを無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
清算結了における決算報告書の書き方
清算結了における決算報告書の書き方について、解説します。決算報告書の記載事項は、会社法の施行規則150条で以下のように定められています。
- 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
- 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
- 残余財産の額(支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額)
- 1株当たりの分配額(種類株式発行会社にあっては、各種類の株式1株当たりの分配額)
また、上記4の事項については、次に掲げる事項を注記する必要があります。
- 残余財産の分配を完了した日
- 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
なお、150条で定められた「1」「2」には、清算活動によって得た収入(サンプルでいうところの残余財産(税引前)200万円)の額や債務の返済や清算費用の支払い(法人税等70万円)、その他の行為によって出費した費用の額を記載します。
残余財産の額
残余財産の額は、「債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額」から、「債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額」をマイナスすることにより算出します。
サンプルでいうところの、残余財産(税引後)130万円が該当箇所です。
一株当たりの分配額
一株当たりの分配額は、残余財産の額から1株当たりの分配額を計算します。サンプルでは、残余財産の価額130万円に対して発行済株式総数100株のため、1株当たり分配額は1万3,000円と計算できます。
清算結了において決算報告書を書く際の注意点
最後に、清算結了において決算報告書を書く際の注意点を紹介します。決算報告書の記載方法は、会社法の施行規則で決められているため、注意しましょう。記載内容に万が一誤りがある場合、法務局で受理されないため、清算結了ができません。
書き方がわからなかったり不明点があったりする場合は、司法書士事務所などの専門家へ依頼することも検討しましょう。
注意点を理解して決算報告書を完成させよう
清算結了の登記時には、決算報告書の作成・提出が求められます。決算報告書の記載方法は、会社法で定められているため、誤った書き方をすると受理されないため、注意しましょう。また、清算結了登記までのフローや必要な書類などをしっかりと把握したうえで臨んでください。
書き方がわからなかったり、不明点があったりする場合は、今回紹介したテンプレートを活用して決算報告書を作成してみましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
仮決算とは?予定申告との違いや中間申告のメリット、選び方を解説
仮決算とは、中間申告の方法の1つです。中間申告には予定申告もあり、どちらを選ぶかは自由ですが、それぞれどちらが適した方法なのかしっかりと理解しておく必要があります。 この記事では、仮決算の概要とともに中間申告が義務付けられている事業者や仮決…
詳しくみる試算表とは?作り方・無料エクセルテンプレート
試算表(T/B :trial balance)は、月次・年次など会計期間の区切りで、総勘定元帳(General Ledger)に記載されている全ての勘定科目の残高を一覧表にまとめたものです。 試算表は、仕訳や転記などの間違いを見つけるのに役…
詳しくみる直接原価計算とは?全部原価計算との違いや計算のポイント
直接原価計算とは製造費用を変動費と固定費に分け、変動費で原価計算をする方法です。一方で変動費・固定費ともに製造原価とする方法を、全部原価計算と呼びます。どちらも原価計算方法の手法ですが、内容についてあまり詳しくない方も多いでしょう。 本記事…
詳しくみる連結決算で親子会社間に決算期のずれがある場合は?わかりやすく解説
連結決算において親・子会社間で決算期がずれている場合、一定の期日を境に対応が異なることをご存知ない企業の方も多いのではないでしょうか。原則として決算日は統一することが推奨されますが、ずれている期間によっては調整しなくても良いケースもあります…
詳しくみる年次決算とは?月次決算との違いや業務内容、効率化のポイントについて解説
年次決算とは、決算書(決算報告書)を作成する業務のことです。会社法により、すべての会社に義務付けられています。どのような業務をするのか、また、流れや月次決算との違いについてまとめました。手間がかかる作業を効率良く、なおかつ正確に実施するため…
詳しくみる売上高経常利益率とは?計算方法や業種別目安を解説
売上高経常利益率は、売上高に対する経常利益の割合のことです。売上高経常利益率を把握することで、本業以外の収益や費用を含めた会社全体の収益力が把握できます。この記事では、売上高経常利益率の計算方法や他の利益率との違い、業界別の目安、売上高経常…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引
