- 更新日 : 2024年8月8日
将来キャッシュフローとは？計算方法と現在価値との違い
将来キャッシュフローとは、ある企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローの総額です。企業価値を算定する際に用いられます。将来キャッシュフローを現在価値に割り引いたものが、その企業の現在の事業価値と評価できるのです。この記事では将来キャッシュフローの意味や計算方法、現在価値との違いについて解説します。
目次
将来キャッシュフローとは
将来キャッシュフローとは、ある企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローの総額です。企業価値を算定するために用いられます。
企業価値の算定にはいくつもの考え方がありますが、一つの考え方として、事業価値と非事業資産（金融資産など）の合計額とするものがあります。
この事業価値を算出する際に、将来キャッシュフローが用いられるのです。
具体的には、事業価値は以下のステップを経て算出されます。
- 将来キャッシュフローを予測する
- 各年度の将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて合算する
将来価値と現在価値の違い
上述のとおり事業価値の算出にあたっては、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて用います。将来価値と現在価値はどのように違うのでしょうか？
たとえば、現在手もとに100万円があるとして、この100万円の価値が1年後の将来にいくらになるかを考えてみましょう。確定的な金利が年間10％であったとすると、100万円を預ければ1年後には、
で計算されるとおり、110万円になります。すなわち、金利が10％の場合には、100万円の1年後の将来価値は110万円になるのです。
それとは逆に、1年後の110万円は、金利が同様の場合には、
となり、100万円の現在価値に割り引けることになります。ただし、将来価値を現在価値に割り引く際には、金利ではなく「割引率」の用語を使います。
3年後の500万円の現在価値は、割引率が10％なら、
500万円 ÷（1＋0.1）÷（1＋0.1）÷（1＋0.1）
＝500万円 ÷ （1＋0.1）^3
（※ ここで「^3」は「3乗」、一般に「^n」は「n乗」のこと）
で、約376万円になるのです。
なお、割引率は、企業価値を評価する人が期待するリターンの比率を使用するのが本来のやり方です。ただし、実務的には、以下の方法が用いられることもあります。
- 任意の一定の比率（10％など）を設定
- 株式市場のデータを利用して設定
さらには、株式市場などでは現れないリスクを考慮し、より保守的に設定される場合もあります。
将来キャッシュフローの現在価値の計算方法
将来キャッシュフローの現在価値の実際の計算方法を、前述の2つのステップに沿って見ていきましょう。
1. 将来キャッシュフローを予測する
将来キャッシュフローの予測に際しては、まず企業の事業計画を反映させた予想貸借対照表・予想損益計算書を作成します。予想貸借対照表・予想損益計算書は夢物語では信頼性に乏しいため、説得力のあるものを作らなければなりません。
そのうえで、借入などの財務活動で得られる現金収入を含まない、純粋に事業だけで得られるキャッシュフローである「フリーキャッシュフロー（FCF）」を、以下のように計算します。
ここで、式の各項の意味は以下のとおりです。
- 営業利益×（1－税率）
本業から得られた利益である営業利益から、税金分を差し引いた金額。 - ＋減価償却費
減価償却費は営業利益に含まれますが、現金支出を伴わないため足し戻します。 - ±正味運転資本増加額
売掛金や買掛金は回収・支払に時間がかかるため、通常営業活動に投下される資金から、現金が必要になる部分を差し引いて「運転資本」を以下のように計算する。 - 運転資本＝（売上債権＋棚卸資産＋その他流動資産）－（仕入債務＋その他流動負債）
この運転資本の前年度からの増減。 - －設備投資額
固定資産への更新・新規の投資額を差し引く。
このFCFは、5年間、7年間、10年間などの期間にわたって年度ごとに計算し、それ以降は最終年度のFCFがそのまま続くとして計算します。
具体例
ここで例として、5年間の将来FCFが以下のようだったとしてみましょう。
| 年度 | 1年後 | 2年後 | 3年後 | 4年後 | 5年後 |
|---|---|---|---|---|---|
| FCF（百万円） | 100 | 100 | 100 | 150 | 150 |
割引率は10％とします。
また、6年後以降は、5年後と同じ150百万円がそのまま無限に続くと仮定します。このように同じ金額の将来価値が継続的に続く場合の「残存価値」は、以下のように計算されます。
（※ この計算方法は、無限等比級数の公式から出てくるものです）
これより、6年目以降の各年で150百万円が続く場合、割引率が10％なら、5年目の時点から見た残存価値は、
と計算されます。
2. 将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて合算する
次に、上で見た各年の将来キャッシュフロー（将来FCF）を、現在価値に割り引き、合算します。将来FCFの現在価値の、一般的な割引方法は以下のとおりです。
この式より、各年の将来FCFの現在価値と合計額は、以下のように計算されます。
| 年度 | 計算式 | 将来FCFの現在価値 |
|---|---|---|
| 1年後 | ＝ 100百万円 ÷（1＋0.1）^1年後 | 約90百万円 |
| 2年後 | ＝ 100百万円 ÷（1＋0.1）^2年後 | 約83百万円 |
| 3年後 | ＝ 100百万円 ÷（1＋0.1）^3年後 | 約75百万円 |
| 4年後 | ＝ 150百万円 ÷（1＋0.1）^4年後 | 約103百万円 |
| 5年後 | ＝ 1,650百万円 ÷（1＋0.1）^5年後 | 約1,025百万円 |
| 合 計 | 約1,376百万円 | |
6年目以降の残存価値1,500百万円は、5年目の時点から見たものなので、5年目の金額150百万円に加えてあります。各年度の将来FCFの現在価値を足し合わせた約1,376百万円が、この企業の現時点での事業価値であることになります。
将来キャッシュフローと事業価値の意味を理解しよう
ある企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローの総額である将来キャッシュフローは、現在価値に割り引くことにより事業価値を算定できます。将来キャッシュフローと事業価値の意味を理解し、業務に活かしていきましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
本決算とは？決算業務における立ち位置や必要な書類、手順を解説
本決算とは、企業が1事業年度の経営成績と財政状態を示す重要な会計プロセスです。本決算の目的や時期、過程、必要書類、中間決算との違いなど、決算業務の重要な要素を理解することは経理担当者にとって欠かせません。 この記事では、本決算の基本的な概念…
詳しくみる中間決算や連結決算とは？期間別・対象の会社数別に種類を紹介
決算は、一定の期間内における損益や財政状況、キャッシュの流れの把握に重要な業務です。中間決算や連結決算など数種類に分類され規定や法的な義務が異なるため、それぞれの違いを正確に把握しておきましょう。 本記事では、各種決算を期間別や対象となる企…
詳しくみる決算修正の方法と注意点 – 前年度修正損益は必ず申告
当年度の決算書を作成する際、すでに確定している過年度の決算書に誤りが見つかる場合があります。 この記事では、決算修正(過年度修正)の具体的なやり方と、決算修正の結果によって生じる可能性のある税務上の問題点と対処方法について解説します。過年度…
詳しくみる連結決算の対象となる株式保有率は？子会社と関連会社の違いも解説
子会社の株式保有率によって連結決算の対象となるケースが異なりますが、一般的に重要性の高い子会社が連結決算の対象となります。 本記事では、連結決算の対象となるケースや子会社・関連会社・関係会社の違いについても解説します。株式保有率別の連結決算…
詳しくみる試算表とは？作り方・無料エクセルテンプレート
試算表（T/B :trial balance）は、月次・年次など会計期間の区切りで、総勘定元帳（General Ledger）に記載されている全ての勘定科目の残高を一覧表にまとめたものです。 試算表は、仕訳や転記などの間違いを見つけるのに役…
詳しくみる自己資本とは？他人資本との違いをわかりやすく解説
自己資本とは、企業が安定した経営をするために必要な資金のうち、返済する必要がない資金の調達源泉を指します。自己資本を増やすことは、安定した会社経営を行なう上では欠かせない要素となります。貸借対照表の右半分は負債と純資産に分けられており、負債…
詳しくみる