• 更新日 : 2024年8月8日

勘定科目 建物の仕訳と減価償却の解説

事務所や店舗など、事業の用に供するために所有する建物の取得費を経費計上する際は、勘定科目「建物」を使用しましょう。建物に関する会計処理で重要なのは、減価償却です。「建物」が指す範囲や減価償却について理解し、正しい会計処理を行いましょう。今回は、建物取得時や減価償却時の仕訳例、建物の減価償却のやり方について解説します。

勘定科目「建物」とは

勘定科目「建物｣は、事業の用に供するために所有する建物のことを表します。事務所や店舗、工場、倉庫などが該当し、原則として屋根、床､壁を有する工作物です。

暖房や照明、電気設備･給排水設備などの附属設備は、厳密には「建物附属設備」といいます。しかし貸借対照表上では、基本的に｢建物｣として記入します。

「建物」は、建物を取得したときに計上し、貸借対照表では固定資産の場所に表示される勘定科目です。残存耐用年数が1年以下となった建物についても、流動資産とせず、固定資産で表示するのがポイントです。

建物の減価償却

建物は、その形状・材質などに応じた耐用年数の定額法（1998年3月31日以前取得分については定率法も選択可能）で減価償却を行います。

不動産を減価償却する際は、土地と建物を分けて考えることが大切です。建物は、時間の経過とともに価値を失うと考えられるため、減価償却の対象となります。一方、土地は価値を失わないため、減価償却の対象にはなりません。土地と建物を両方購入して所有する場合、建物の金額のみを算出して、減価償却を行う必要があります。

建物の減価償却を行うためには、建物の種類ごとに決められた法定耐用年数を用いる必要があります。法定耐用年数や、どのくらい価値が逓減していくかを示す償却率は、国税庁によって定められているため、会計処理の際は必ずチェックしてください。

業務用建物の法定耐用年数は、以下のとおりです。

引用：国税庁 令和4年分　確定申告書等作成コーナーよくある質問

減価償却には定額法や定率法などさまざまな種類がありますが、建物や建物附属設備については定額法で処理しましょう。

定額法で建物を減価償却する際の計算式は、以下のとおりです。

定額法では毎年同じ金額を償却していきます。

減価償却については、以下の記事をご覧ください。

会計の基礎知識

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建物の仕訳例

ここでは、業務用の建物を取得して事業の用に供し、決算期に減価償却を行う際の仕訳例を紹介します。

（例）2022年4月1日に木造の倉庫を500万円で取得して事業の用に供し、口座引き落としで支払った。

取得して事業の用に供した際に、建物勘定を用いて仕訳します。なお、建設途中の建物について支払いを行う場合は、建設仮勘定で処理する点に注意してください。

決算期に、減価償却を行いましょう。木造倉庫の法定耐用年数は15年で、償却率は0.067です。

耐用年数ごとの償却率は、以下を参考にしてください。

参考：国税庁 減価償却資産の償却率等表

減価償却費は以下のように計算されます。

5,000,000×0.067=335,000

減価償却の仕訳は以下のとおりです。なお、ここでは直接法を採用しています。

勘定科目「建物」の会計処理は減価償却がポイント

今回は、建物という勘定科目と減価償却について解説しました。「建物」は、事業所や店舗、倉庫など、事業の用に供するために所有する建物や、建物附属設備の会計処理に使用する勘定科目です。建物に関する会計処理は、建物を取得して事業の用に供したときと、減価償却の際に行いましょう。減価償却では、建物の形状や材質などに応じた耐用年数と、耐用年数ごとの償却率を用いる必要があります。少々複雑ですが、重要な会計処理であるため、必ずやり方を押さえましょう。

よくある質問

勘定科目「建物」とは？

勘定科目「建物」は、事業の用に供するために所有する、事務所・店舗・工場・倉庫といった建物、および建物附属設備のことを指します。詳しくはこちらをご覧ください。

建物の減価償却はどうやる？

建物の減価償却は定額法で行い、「取得価額×法定耐用年数に応じた定額法償却率」で求められた減価償却費を、法定耐用年数の間償却していきます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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