- 更新日 : 2024年8月8日
受取手数料とはどんな勘定科目？仕訳まで解説
受取手数料は、事業者が本来の業務外で取引相手などから受け取った手数料を示す勘定科目です。手数料による収入が主な事業の場合は、受取手数料の勘定科目を使用しない点に注意が必要です。この記事では、受取手数料の性質と仕訳例を解説します。
受取手数料とは
受取手数料は、あっせんや仲介などを行ったときに取引相手から事業者が受け取る手数料を示す勘定科目です。
「受取手数料」の勘定科目は営業外収益に区分されますので、主な事業で手数料を受け取っている場合は受取手数料を使用せずに売上の勘定科目に計上し、営業収益として処理します。
例えば、銀行が受け取った振込手数料や受託販売業者の販売手数料、不動産会社の仲介手数料などは受取手数料ではなく、主な収益として売上に計上します。
受取手数料は、あくまで本業とは別に受け取った紹介料や代理手数料などを処理する際に使用する点に注意が必要です。
受取手数料の仕訳例
受取手数料は、次のように仕訳を行います。
（例）得意先のA社から土地を購入する相手がいないか相談を受け、得意先のB社を紹介した。その後、A社とB社の間で土地の売買の契約が成立したため、仲介手数料として得意先A社から現金30万円を受け取った。なお、当社は不動産仲介を業としている会社ではない。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 現金 | 300,000円 | 受取手数料 | 300,000円 |
仕訳例のように、受取手数料はあくまで本業とは別に手数料を受け取ったときに使用します。なお、年間で計上した受取手数料の額が少額かつ重要性に乏しい場合は、受取手数料ではなく雑収入としても問題ありません。
受取手数料は本業以外で受け取った手数料によるもの
受取手数料は、本業ではないサービスの代価として受け取った収益を計上する勘定科目です。飲食業が人材のあっせんや不動産売買の仲介などを通じて得た収入は、受取手数料で処理します。しかし、不動産仲介業者が不動産の仲介手数料を受け取った際には本業による収入となるため、売上として計上しなければなりません。同じ理由でも受け取る事業者によって会計処理が変わりますので、記帳する際には事業者の業態に注意しましょう。
よくある質問
受取手数料とは？
本業とは別に受け取った、あっせんや仲介などでの手数料を表す勘定科目です。 詳しくはこちらをご覧ください。
受取手数料の仕訳のポイントは？
受け取った手数料が本業によるものである場合は受取手数料ではなく売上の勘定科目を使って仕訳をします。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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