- 更新日 : 2024年8月8日
家賃保証料の仕訳と会計処理まとめ
法人が事業用の物件を借りる場合、連帯保証人を立てずに家賃保証会社と契約を交わすことがあります。保証会社に支払う家賃保証料は経費に計上できます。ただし金額に応じて、使用する勘定科目や仕訳が異なるので注意が必要です。今回は家賃保証料で必要となる会計処理を解説します。
保証委託料は家賃の保証会社に対して支払う委託金
保証委託料は物件を賃貸する場合、何らかの事情で賃料が不払いになるケースに備えて支払う委託金です。
借主は保証委託料を払うことで家賃を払えなくなった際に、保証会社が家賃相当額を立て替えてくれます。保証会社は家賃の立て替え払いのみならず、後の督促手続きまで代行します。
家賃保証というと連帯保証人を想定する方はいるかもしれませんが、近年は連帯保証人の代わりに、家賃保証会社を使うケースが一般化してきました。なぜなら事業用物件を申し込む場合、その法人の代表者が連帯保証人になる場合があるため、貸主側のリスクが高いからです。
借主が負担する保証委託料の金額や支払頻度は、保証会社や契約内容に応じて異なります。
家賃保証料が20万円未満の場合の会計処理
家賃保証料が20万円未満の場合、拠出したタイミングで一括損金処理が可能です。なぜなら契約期間中に借主が物件を退去しても、保証料は返金が行われないためです。
契約期間が1年以上だとしても、返金されない規定があるならば、当初から費用計上して差し支えありません。
20万円未満の家賃保証料は税務上、繰延資産に該当すると考えられます。繰延資産とはサービスを受けるための費用を全額拠出し、翌年度以降も長期的な効果が見込めるものです。
法人税法では20万円に満たない繰延資産は、一括損金に計上できるとの規定があります。勘定科目は「支払手数料」または「保証料」を使用するのが一般的です。
▼仕訳例
保証会社との間で賃貸保証契約を締結して、2年分の保証委託料15万円を支払った
家賃保証料が20万円以上の場合の会計処理
家賃保証料が20万円以上の場合も繰延資産として処理しますが、20万円未満と比較して、勘定科目や処理方法が異なります。
契約期間内で按分し、経過期間分だけ費用を計上するという減価償却の処理が必要です。例えば、2年分の保証委託料30万円で契約を締結した場合、1ヵ月当たりの償却額は30万円/24ヵ月=12,500円です。
会計処理としては、まず契約時に家賃保証料の総額を「長期前払費用」という資産科目を用いて計上します。その後、決算時に経過期間分だけ減価償却する必要があります。
▼仕訳例
保証会社との間で賃貸保証契約を締結して、2年分の保証委託料30万円を支払った
決算時に経過した1年分の保証委託料を費用化した
前払費用と繰延資産の違い
家賃保証料の扱いについては、前払費用と繰延資産のどちらに該当するのか争いが生じています。両者は費用の支払いが済んでいる点で共通し、役務の提供が行われているかどうかという点が異なります。
前払費用は契約に基づき一定期間役務の提供を受けるもののうち、いまだサービスの提供が行われていない分に対する支出分です。例えば、前払い家賃や保険料が該当します。
一方、繰延資産はすでに役務の提供が始まっているもののうち、支出の効果が1年以上にわたって及ぶものです。例えば開業費は事業開始から1年以上経過していれば、拠出した費用が1年以上効果を継続しているといえるので、繰延資産とみなします。
家賃保証料は期間に応じて費用化するため前払費用とみなす考え方と、契約後に返金できないケースもあるため繰延資産だとする考え方に分かれます。家賃保証料は一概に前払費用、繰延資産のどちらに該当するか判断できるものではありません。
ただし、仕訳時にも紹介した通り、繰延資産として処理するのが一般的です。20万円未満の支出の場合は、少額繰延資産として拠出のタイミングで一括費用計上できます。
保証委託料の会計処理は金額によって違う
保証委託料は家賃の滞納に備えて、借主が保証会社に対して支払う費用です。保証委託料の会計処理は、金額が20万円以上かそうでないかで方法が異なるのは特徴です。
20万円未満の場合、拠出時に「支払手数料」の勘定科目を使用して一括で処理します。対して20万円以上の保証委託料は「長期前払費用」として全額計上した後、決算時に経過期間分の減価償却を行います。
よくある質問
家賃保証料が20万円未満の会計処理はどうやる？
拠出時に「支払手数料」勘定を用いて一括して経費処理をします。詳しくはこちらをご覧ください。
家賃保証料が20万円以上の会計処理はどうやる？
拠出時に「長期前払費用」で全額計上し、決算のタイミングで経過した期間分だけ費用計上する減価償却が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
貸付金とはどんな勘定科目？仕訳例も紹介
会社が借りたお金は「借入金」の勘定科目で示される一方、会社が貸したお金には「貸付金」の勘定科目が使用されます。 今回は貸付金の特徴と決算時の区分、貸付金の仕訳について解説していきます。 貸付金とはどのような勘定科目？ 貸付金とは、将来返済し…
詳しくみる売上原価対立法とは？三分法や分記法との違いから仕訳例までわかりやすく解説！
商品売買時に仕訳する際の記帳処理方法には、「売上原価対立法」「三分法」「分記法」などがあります。売上原価対立法は、商品売買を「商品」「売上」「売上原価」の3つの勘定科目で仕訳する点が特徴です。 どの処理方法を用いるかによって、記帳のスピード…
詳しくみるリース管理台帳とは？テンプレをもとに書き方や役割を解説
リース管理台帳は、リース契約により所有するリース資産を管理するための書類です。リース管理台帳は、リース資産の把握やリース契約把握のために活用されます。リース管理台帳には具体的にどのようなことを記載すればよいのか、税理士監修のリース管理台帳の…
詳しくみる医療費・病院代は経費にできる？仕訳に使う勘定科目は？
法人の代表者や個人事業主が病院代を負担した場合、その費用は経費に算入できるのでしょうか。判断のポイントは、その医療費は事業に必要だと考えられるかどうかです。原則として個人の病院代は医療費に含めることは不可ですが、従業員の健康診断に要した費用…
詳しくみる機能別分類と形態別分類との違いやIFRS適用時の表示方法を解説
原価計算を行う場合に重要なのが、発生原価をどのように分類するのかということです。原価計算には大きく分けて5つの分類方法があり、その中で重要となるのが機能別分類と形態別分類です。 機能別分類は、原価計算の情報を利害関係者など外部の人間に分かり…
詳しくみる金利スワップの仕訳とは？勘定科目や会計処理を具体例でわかりやすく解説
企業が銀行から融資を受けるとき、将来の金利変動に備える手段として「金利スワップ」という仕組みが使われることがあります。金利スワップとは、固定金利と変動金利を交換（スワップ）することで、金利変動のリスクを軽減する金融取引の一種です。取引自体は…
詳しくみる