- 更新日 : 2024年8月8日
流動性配列法と固定性配列法とは？
貸借対照表には資産や負債、資本金が勘定科目としてよく使用されます。その科目を配列する方法が、流動性配列法と固定性配列法です。
2つの配列法は上に来る項目が反対になっており、流動性が高いものか低いものかという点に大きな違いがあります。今回は流動性配列法と固定性配列法の違いについて触れ、配列を変える意味がどのようなことかを解説します。
流動性配列法とは
「流動性配列法」とは貸借対照表の項目のなかで流動性が高い順に配列する方法です。ここで使う流動性が高い項目の意味は、短期間で換金しやすいことを表します。
負債の場合は、返済までの期間が短いものが、流動性が高いものに位置づけられます。貸借対照表に記載する項目を整理すると、借方(資産の部)は流動資産、固定資産となり、貸方(負債の部)は流動負債、固定負債、純資産の順番で記載する方法が流動性配列法です。
流動性配列法は、企業が短期的なスパンでどれくらいの支払い能力があるかを示す指標となります。「どれだけ換金できる資産があるのか」「短期間で返せる負債はどれぐらいあるのか」などについて貸借対照表で確認できるため、日本だけでなくアメリカでも幅広く企業会計に採用されています。
固定性配列法とは
「固定性配列法」とは流動性配列法と逆に、流動性の低いものから配列する方法です。記載する項目は同様ですが、借方は固定資産から流動資産の順番に、貸方は固定負債、流動負債、純資産の順番になります。
「土地や建物といった固定資産は企業にとって最も重要なもの」という考え方から、このような形になっています。短期的な支払い能力を見る流動性配列法の貸借対照表と違い、長期的に安定した財政力があるかどうかを見られる点が特徴です。
負債が長期的にあっても、資金が潤っており均衡がとれている場合は、企業として安定していると考えてよいでしょう。そのため、固定資産が多い公益事業(電力事業やガス事業)では固定性配列法を採用しています。
このように貸借対照表では基本的に流動性配列法が使われていますが、流動性の見極めが難しい一部の企業では、現在でも固定性配列法で配列をするケースが多いです。
貸借対照表のおさらい
企業の財政状況を報告するためになくてはならない「貸借対照表」は、決済時の企業の財政状況をまとめるための書類です。貸借対照表に記した収支や資産、負債を取引先や株主に報告し、一定期間の決算報告として使用します。これらの情報を読み取ることで、企業の財政状況を確認することが可能です。
前述の通り、貸借対照表の左側は「資産の部」、右側は「負債の部」と「資本の部」に分けられます。資産は企業が保有している財力で、固定資産は土地や建物など不動産にあたるものです。
流動資産は現金預金や有価証券などが該当します。負債は返済義務があり、長期的に負債を背負う固定負債と返済期間が短期的な流動負債の2つです。
さらに、資本の部に当てはまる純資産は、株式資本などに細分化されます。貸借対照表の左側の数値と右側の数値は、合計すると釣り合うようになっておりバランスシートとも呼ばれています。
貸借対照表の詳しい内容や見方は、以下のページでまとめているため参考にしてみてください。
貸借対照表における勘定科目の並びには意味がある
貸借対照表に使われる勘定科目の並びは、それぞれの評価の仕方によって意味が異なります。日本で一般的に使われる流動性配列法の場合は、企業が一定期間の間にどれだけ資金を回しているのかを知ることができ、短期間での支払い能力を評価するためのものです。先に表記するものは、1年以内に現金化できる流動資産であることを覚えておきましょう。
固定性配列法の場合、使用されている範囲は限定的ですが、固定された長期的な資産によって安定した財政状況にあるかの参考になります。それぞれの配列法がどのような場面で使われているか理解して、貸借対照表の作成や読み取りに活用しましょう。
よくある質問
流動性配列法とは？
流動性配列法とは、貸借対照表項目を流動性の高いものから順に配列していく方法。詳しくはこちらをご覧ください。
固定性配列法とは？
固定性配列法とは、流動性配列法と逆に流動性の低いものから配列していく方法。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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