その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金とは、その他有価証券（売買目的有価証券・満期保有目的債権・子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券。合資会社・合同会社の出資や持ち合い株などがこれに該当する）の時価評価にともなう含み損益を純資産の部に計上するための勘定科目である。

その他有価証券はその性質上、時価評価の適用により評価差額が生じた場合、これを当期損益として処理することは適切ではないと考えられる。このため、当期損益として処理するのではなく、税効果会計を適用したうえで純資産の部に記載する。なお、他の剰余金と区分して記載しなければならない。

その他有価証券評価差額金の処理方法について

なお、その他有価証券評価差額金は洗い替え方式に基づき、下記の1または2のいずれかの方法により処理する。

1、評価差額金の合計額を純資産の部に計上する。
2、時価が取得原価を上回る銘柄の評価差額においては純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄においては評価差額を当期損失として処理する。

適正な財政状態表示のための措置

このような処理が行われる背景としては、その他有価証券には取引先企業との信頼関係の支えとしてお互いの発行済株式を保有しあう商習慣としての「相互保有株式」が含まれる点が挙げられる。
相互保有株式は事業遂行上の制約上、自由に売却できる有価証券とは区別されるべきである。また売却を前提としていないため、売買目的有価証券などのように「期末毎に有価証券を時価で売却し、再購入する」という擬制による実現利益としての計上も妥当とはいえない。しかしながら時価と簿価の差額は発生するものであり、これを簿価のまま貸借対照表に計上し続けることは適正な財政状態の表示に支障をきたす可能性がある。
このため、その他有価証券評価差額金は損益計算書の利益には反映させず、貸借対照表の純資産の部に直接計上することとしたものである。