- 更新日 : 2025年2月20日
期間損益計算とは?計算方法からわかりやすく解説
期間損益計算は、会計上の基本的な概念の一つです。期間損益計算はどのような場面で用いられるのか、期間損益計算の概要と計算方法、費用収益対応の原則との関係について解説します。
期間損益計算とは
期間損益計算とは、企業が存続している期間を人為的に区切って、ある期間(会計期間)の損益を計算することです。
会計上、企業は半永久的に継続することを前提にしています。そのため、企業が存続している全期間を会計処理の対象とすると、会計情報の開示や税金の計算・納税を適切に行えません。そこで、企業は継続することを前提に、期間を人為的に定めて期間損益計算を行います。
期間損益の計算方法
期間損益の計算方法には、財産法と損益法があります。
財産法
財産法は、貸借対照表の純資産の額に注目した計算方法です。期首の貸借対照表の純資産額と期末の貸借対照表の純資産額を比較して、企業の期間における損益を計算します。
期首よりも期末の純資産額が多い場合は期間損益が黒字、期末よりも期首の純資産額が多い場合は期間損益が赤字となります。貸借対照表をもとに損益を計算することから、「資産負債アプローチ」とも呼ばれる方法です。
(例)期首純資産100万円、期末純資産120万円の場合
財産法で注意したいのは、純資産の額には損益(繰越利益剰余金など)の額以外も含まれることです。株主からの出資や株主への配当なども含まれるため、適切に損益を認識できないというデメリットがあります。
損益法
損益法は、損益計算書の収益の額と費用の額に注目した計算方法です。一会計期間の収益の総額と費用の総額を比較して、企業の損益を計算します。費用よりも収益が上回る場合は黒字、収益が費用を下回る場合は赤字となります。損益計算書をもとに損益を計算することから、「収益費用アプローチ」とも呼ばれる方法です。
(例)収益の総額が500万円、費用の総額が450万円の場合
損益法は適切に損益を把握できることから、現代で一般的に用いられている方法です。期間に対応させた集計が必要になるため、財産法に比べて計算が複雑であるというデメリットがあります。さらに、資産と負債の状況を直接把握しないために、利益の財産的な裏付けが必ずしも得られないのがデメリットと言えます。
費用収益対応の原則とは
期間損益計算のうち、損益法では「費用収益対応の原則」が重要な概念となります。費用収益対応の原則とは、期間収益と期間費用を対応させて期間損益を算出する原則のことです。
損益法では費用収益対応の原則に従って会計処理をしなければならないため、決算時には経過勘定について考慮する必要があります。経過勘定とは未収収益、前払収益、未払費用、前払費用のことです。例えば、すでに現金で支払った費用について、来期以降の使用に対応する場合は前払費用として計上し、来期以降に費用に振り替えなくてはなりません。
期間損益計算は会計上の基礎的な概念
期間損益計算は、現代では収益と費用に注目した損益法が主流です。しかし、損益法の他に財産法という考え方もあります。損益法と財産法はいずれも期間損益計算の基礎となる計算方法であるため、会計の知識を深めるための基本として概要を把握しておきましょう。
なお、損益の把握は損益法によるのが一般的です。財産的裏付けという観点から財産法による純資産の増減に着目する企業もありますが、やはり損益法を補完する役割といえます。
したがって、期間損益計算を損益法にて計算するというスタイルは当面変わらないでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
会計ソフトを導入しても税理士は不要にならない、その理由を解説
この記事では「確定申告が不安で税理士に依頼するかどうか悩んでいる方」、「税理士費用が高いと感じている方」に向け、会計ソフトを使えば税理士は不要になるかどうかを説明していきます。 帳簿から申告までの業務 日本国内で事業を行っている個人事業主ま…
詳しくみる環境会計とは?どんな企業が導入しているの?
環境に配慮した経営が国際的な注目を集めるなか、環境会計の導入を推進する動きがあります。 環境会計を導入することで、将来の経営コストの削減や企業のブランドイメージ力の向上が見込めるかもしれません。 当記事では環境会計や環境会計ガイドラインの概…
詳しくみるIFRSにおける引当金とは?日本基準との違いや計上要件、測定方法などを解説
IFRSにおける引当金とは、国際会計基準(IFRS)の枠組みで計上される将来の損失や支出に備えるための負債を指します。IAS第37号やIFRS第16号などに基づいて認識・測定され、日本の会計基準とは計上要件や割引処理などが異なります。この記…
詳しくみる割引率とは?計算式などをわかりやすく解説
将来受け取れる金銭を今受け取ると考えた場合の現在の価値を「割引現在価値」といいますが、割引現在価値を算出する時に用いる割合のことを「割引率」といいます。 割引率は減損会計や退職給付会計、資産除去債務の算出の際も利用されますが、どのように使わ…
詳しくみる合併の基礎知識|負債がある会社と合併したら、どうなるの?
会社活動の選択肢のひとつに、合併や会社を分割することで組織を再編するというものがあります。この中の、合併という方法は会社法によって規定されています。では具体的に合併するとはどういうことなのでしょうか。 今回は、合併に関する法律的な側面や会計…
詳しくみる小規模宅地等の特例とは?評価額を最大80%下げる方法
小規模宅地等の特例とは、土地の相続で一定の要件を満たした場合、相続税評価額を最大80%減額できる制度です。被相続人と同居していた配偶者や親族が主な対象ですが、一定条件をクリアすれば、別居していた親族にも適用されることがあります。 本記事では…
詳しくみる