法定実効税率

法定実効税率とは、法律により定められる法人税や住民税の税率のことを指す。

実効税率は、納税者が実際に負担する税額が課税標準に対してどのくらいの割合を占めているのか意味する。

税効果会計において、一時差異などを法定実効税率で計算した金額が繰延税金資産、繰延税金負債を計上する際の金額の基礎となる。

また、法定実効税率は、以下の式により求めることが可能である。

法定実効税率 ＝ 法人税率 ×（1 ＋ 住民税率）＋ 事業税率 ÷（1 ＋ 事業税率）

なお、本来なら法定実効税率は、法人税率、住民税率、事業税率を単純に合計した税率と等しくなるはずだが、以下の2点の理由により実際に負担する税率は単純に合算したものよりも低くなる。

一つ目は、合計税率を構成しているものの中で、住民税の課税標準額が、課税所得でなく法人税額を基準としている点。

二つ目は、法定実効税率を構成しているものの中で、事業税が、支払事業年度の課税所得を算出する際に損金へ算入することが認められている点。