取得原価主義会計

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取得原価主義会計とは、会計における資産評価の基準の一つであり、すべての資産を取得時の原価で評価するという会計手法のことである。

日本の会計制度においては原則的に取得原価主義をとっており、あらゆる資産は取得時の原価で計上した上で処理されるため、損益計算を行う際には欠かすことのできない概念となっている。

対比する会計手法に時価を用いる時価主義会計があるが、取得原価主義会計は実際の取引によって確定した数値のみを用いるため、数値は常に客観的に証明できるものとなり、信頼性が高くなるというメリットを持つ。

一方で、金融商品のような激しく価値の変動する資産についてはその変動を子細に記録することができず、売却するまでは損益が一切数字として表れてこないため、貸借対照表が実際の資産評価からかけ離れてしまう可能性があるというデメリットも持っており、投資家のみならず経営者にとっても正確な情報を掴めないリスクを孕んでいる。

また、取得原価主義会計は貨幣価値に依存している会計であるため、貨幣価値が頻繁に急騰したり急落したりする経済においては有用ではない。



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