貸倒損失

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貸倒損失とは、会社の有する金銭債権が債務者の資力喪失などによって回収できなくなった場合、その債権額を損金として計上できる制度である。ただし債権が法的に消滅した場合以外では、回収の努力が不十分のまま放棄されたと判断されるような未収金に対しては寄付金とみなされ損金処理できない可能性もある。
なお回収不能のおそれがある債権に対しては、あらかじめ回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておかなければならない。

貸倒損失の考え方

貸倒は一般的に「法律上の貸倒(法人税基本通達 9-6-1)」「事実上の貸倒(法人税基本通達 9-6-2)」「形式上の貸倒(法人税基本通達 9-6-3)」の3つに区分される。
法律上の貸倒は損金の額に算入される一方、事実上の貸倒や形式上の貸倒を損金計上するためには損金経理が条件とされる。場合によっては損金と認められないこともある。

貸倒損失として処理できる場合

(1)法律上の貸倒

以下のように債権のすべてまたは一部が切り捨てられた場合は、その事実の発生した年度において損金として計上される。
(a)会社更生法や民事再生法などの規定によって債権が消滅した場合
(b)債権者の協議、または行政機関や金融機関等のあっせんによる関係者会議で切り捨て額が決められた場合
(c)書面により債務の放棄を通知した場合
ただし、(a)と(b)は切り捨てられる額を貸倒損失額として計上できるのに対し、(c)は書面で明らかにされた債務免除額のみが認められる。

(2)事実上の貸倒

債務者の状況から見て債権の全額が回収できないと明らかになった場合、事実上の貸倒となり損金経理が可能となる。ただしこの場合は「債権の全額」でなければならず、たとえば担保物がある場合は担保物の処分、保証人がいる場合は保証人からの回収をした後でなければ貸倒として認められない。

(3)形式上の貸倒

一定期間、取引を停止した後に弁済がない場合は、売掛債権から備忘価額を控除した額を損金経理できる。ただし、対象となるのは売掛債権のみで、その他の債権は適用外となる。



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