• 更新日 : 2024年8月8日

期首商品棚卸高とは？仕訳や消費税区分を解説

期首商品棚卸高は、簿記の学習でも決算処理としてよく出てくる勘定科目です。
この記事では、期首商品棚卸高の仕訳、消費税の取扱、原価の計算方法などについて解説します。

期首商品棚卸高とは

期首商品棚卸高とは、「期首時点の商品在庫」のことです。
つまり、棚卸資産として前期から繰り越され、翌期首において在庫として残っている商品の金額が「期首商品棚卸高」なのです。

商品の評価方法には、先入先出法、移動平均法、最終仕入原価法など種々の評価方法がありますが、期末に評価した商品の金額（期末商品棚卸高）は、貸借対照表には「商品」として表示され、そのまま翌期首に引き継がれます。

期首商品棚卸高は、期末商品棚卸高とともに決算のときに登場する勘定科目なので、実際にどのような流れにになっているか実例から見てみましょう。

期首商品棚卸高の仕訳例

期首商品棚卸高が仕訳で登場するタイミングは、決算時です。

仕訳処理によって、前期末貸借対照表に計上されていた商品を期首商品棚卸高に「置き換える」処理となりますので、翌期首以降に仕訳処理は可能となりますが、通常は決算などに合わせて仕訳します。

売上原価を求める考え方には、三分法、分記法、売上原価対比法などといろいろは方法がありますが、ここでは最もよく使われる三分法で考えることとします。仕入勘定にて売上原価を把握する方法です。また、簿記における仕訳では、期首商品棚卸高や期末商品棚卸高を「繰越商品勘定」で処理をします。

上の事例における仕訳は以下のようになります。
（仕入時）

（決算時-2）仕入勘定から期末商品を除きます。

損益計算書では売上原価と売上高は、それぞれ「努力」と「成果」という直接的な因果関係に基づくものであり、対応計算を行うことが適正な期間損益に結びつきます。企業会計原則では損益計算書原則の費用収益対応の原則にこの考え方が示されています。

なお、商品棚卸の仕訳方法は種々あり、「期末商品棚卸高」を直接用いる方法もよく使われます。
会計ソフトなどで、次のような複合仕訳を起こすことにより、システム内で期首商品棚卸高も売上原価も把握され、財務諸表に表示されるものもあります。

期首商品棚卸高の消費税区分

期首在庫商品でも、期中に仕入れた商品でも、損益計算上は売り上げた時に売上原価として認識します。大量に仕入れをしても、在庫として商品がすべて残れば、売上原価にはなりません。

したがって、棚卸商品については、法人税や所得税の計算上は翌期に繰り越され、翌期以降の売上に対応することになります。

しかし消費税の考え方では、棚卸商品は仕入れをした時点で当期の売上に係る消費税から控除（仕入税額控除）することができます。

「期末商品棚卸高」及び「期首商品棚卸高」という勘定科目そのものは消費税の対象外（不課税）ですが、すでに仕入れた時点で消費税の認識がなされているのです。

www.nta.go.jp

No.6451　仕入税額控除の対象となるもの｜国税庁

期首商品棚卸高と期末商品棚卸高の関係

財務諸表上、期首商品棚卸高や期末商品棚卸高がどこに表示されているか見てみましょう。

決算においては、上記図aのように決算日時点の商品在庫（期末在庫）が、損益計算書で売上原価の内訳を示す場合には、「期末商品棚卸高」に表示され、貸借対照表に商品として表示されます。

この商品が、下図bのように翌期には「期首商品棚卸高」になります。

したがって、次の図cのように、期首商品棚卸高とは前期末の「期末商品棚卸高」と一致するものです。

損益計算書では売上原価の求め方は次の計算になります。

期末商品棚卸高は、商品の売上原価を求めるために必要な要素です。商品の在庫高を正確に把握することで、適正な期間損益計算が可能となり、より正確な経営状態がわかります。

売上原価の計算には期首・期末の棚卸高は必須！

商品の売上原価の計算には、棚卸が必須です。製造業では商品だけでなく、材料、製品、仕掛品、半製品など、貸借対照表上棚卸資産として表示されるものにはすべて棚卸処理が必要となります。

商品棚卸高は次の仕入数量、金額を決める重要な情報ですので、在庫数に異変が起きた場合には関係者で情報共有をし、在庫管理を徹底する必要があります。

よくある質問

期首商品棚卸高とは？

棚卸資産として前期から繰り越され、翌期首において在庫として残っている商品の金額をいいます。 詳しくはこちらをご覧ください。

期首商品棚卸高の消費税区分は？

「期首商品棚卸高」という勘定科目そのものは消費税の対象外（不課税）です。詳しくはこちらをご覧ください。

期首商品棚卸高と期末商品棚卸高の関係は？

期末商品棚卸高が、翌期に繰り越され期首商品棚卸高となります。また、両者とも売上原価の構成要素です。詳しくはこちらをご覧ください。

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